フォレンジクスやデータリカバリー事業など展開する「デジタルデータソリューション」社は、組織内機密情報の不正利用があった企業を対象とした実態調査を実施した。
対象期間は、2022年1月から2023年3月までで、業界問わず300社を対象とされている。
情報の不正利用の概要として労務問題や横領、証拠隠滅といったものが挙がる中、最多は「退職者による情報の持ち出し」被害だった。
情報の持ち出しに関する回答事例としては、組織の待遇に不満を持ち退職時に競合他社へ提供するという類のケースが複数みられている。
その他調査結果として、不正利用い気付いたきっかけについては「社内データ削除」が55％の最多となっており、「不正な金銭の動き」「社員からの報告」が続いている。
また、USBメモリをはじめとする外部接続媒体の制限に関する調査では、制限を設けていない組織が82％という結果が出ている。
同社は、年間で4月は最も人の入れ替わりが多いため、情報の不正利用に遭遇すると注意を呼び掛けている。
【参考URL】
デジタルデータソリューション株式会社
https://www.digitaldata-solution.co.jp/