メールセキュリティサービスを提供する「日本プルーフポイント」は、企業組織のなりすまし対策状況を調査したレポートを公表している。
調査概要
調査対象は日経平均株価銘柄企業。
なりすましや改ざんを防止するDMARCドメイン認証を設定しているかをチェックした。
調査の結果、DMARCを有効化し対策を講じている企業は25％で、75％が対策を講じていないと発表。
また、メール受信時のなりすましやスパムを防ぐRejectの適用率はわずか7％（7社）だったという。
政府機関対策不十分
政府機関1府12省庁を対象に、内閣府、警察庁、消費者庁、金融庁のドメインを分析。
結果DMARC導入は3組織でRejectポリシーの適用は1組との結果だったと発表している。