情報処理推進機構（IPA）は、「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」と題するテレワークにおける調査レポートを発表した。
概要
調査はIPAからの委託を受けたNTTデータ経営研究所が実施した。
対象は、企業のIT管理者や従業員で、ウェブアンケートで回答を募集。
2,372件が有効回答。
テレワーク実施状況
「実施中」58.9％
「実施しておらず、今後も実施しない」20.4％
「実施しておらず、今後実施予定」3.8％
テレワークを開始した時期として、4月の緊急事態宣言以降の回答が57.3％だったとのこと。
テレワークセキュリティへの不安
2019年度と比べ、取引先企業の行動が変化したとする回答は68.5％。
回答として挙がったのは以下のとおり。
「オンライン会議が増えた」52.3％
「テレワークが導入された」37.4％
「訪問回数が減った」37.1％
また、取引先のテレワークのセキュリティに不安があるとした回答が51.0％。
主に挙った回答は以下のとおり。
「情報漏えい経路を判別しにくい」27.1％
「端末のセキュリティ対策が不十分」24.1％
「テレワーク実施場所のセキュリティ対策が不十分」23.2％