フィッシング対策協議会から、2023 年7 月に寄せられたフィッシングに関する報告についての状況レポートが公表されている。
レポート結果によると、7月におけるフィッシング報告件数は117,024件となり、前月比32,690件の21.8 % 減少という結果が出ている。
報告数の減少要因としては、特定の海外クラウドサービスからの配信減少が挙げられている。
なりすましに悪用されたブランドとしては、三井住友カード、イオンカード、セゾンカード、ヤマト運輸、日本航空が全体の約63.5%を占めており、EC系、クレジット・信販系、金融系のなりすましケースも依然として増加している状況という。
フィッシング対策協議会は、対策としてDMARCによるドメイン保護や正規メールのアイコン表示機能などのフィッシング対策機能があるメールサービスの利用が効果的とされている。
また、何らかの方法で窃取されたIDやパスワードを悪用した攻撃者によるなりすまし被害も確認されていることから、身に覚えがないタイミングで認証コード通知やメールが届いた時は、パスワード変更や決済サービスの使用履歴確認など行うよう推奨されている。
【参考URL】
https://www.antiphishing.jp/