損害保険会社「共栄火災海上保険」社において、情報流出の可能性が判明した。
同社公表によると、情報流出は業務委託先である「東京損保鑑定」社で発生。
2024年8月29日に同社のサーバー内のファイルが閲覧不能となり、外部の専門機関による調査の結果、ランサムウェア攻撃を受けていたことが判明した。
この影響で、契約者名、被保険者名、保険対象の所在地、証券番号など最大224件の情報が流出したとみられている。
ただし、現時点でクレジットカード情報や金融機関口座などのセンシティブな情報が含まれていないこと、ダークウェブ上での情報流出は確認されていないと報告されている。
共栄火災は対応として、流出の可能性がある情報の特定を進めており、該当する顧客には順次連絡する予定だという。
また、東京損保鑑定に対し再発防止策の徹底を求めるとともに、情報管理のさらなる強化を進める方針を示している。
共栄火災および東京損保鑑定は、本件に関する問い合わせ窓口を設置しており、顧客からの不安や疑問に対応する体制を整えている。
共栄火災は「お客様にご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げる」とコメント。
引き続き調査と対応を進めていくとのこと。