経済産業省は、電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイト「デントリネット」が不正アクセスを受けたと公表した。サイトは停止され、原因究明や再発防止策の検討とともに、情報流出の有無が確認されている。
事案の詳細
経済産業省によれば、2026年10月27日未明、電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイト「デントリネット」に対する不正アクセスが行われた。同委員会は10月28日に確認した。
同省は、当該ウェブサイトの運用を停止し、原因究明および再発防止策の検討を進めている。また、不正アクセスによる情報流出の有無を確認している。
「デントリネット」は、小売電気事業者やガス小売事業者から、電力・ガスに関する定期報告の提出を受けるシステムだという。サイトが復旧するまでの間、事業者からの報告はメールで受け付ける。
影響と背景
「デントリネット」は、小売電気事業者やガス小売事業者が定期報告を提出するために利用されている。そのため、サイトの運用停止中は、報告手段が一時的にメールへ切り替えられる。
電力・ガス取引監視等委員会は、不正アクセスを受けてサイトを停止し、原因究明や再発防止策の検討を進めている。
対策・今後の展望
経済産業省は、「デントリネット」の運用を停止し、原因究明および再発防止策の検討を行っている。情報流出の有無についても確認している。
サイトの復旧まで、小売電気事業者やガス小売事業者からの定期報告はメールで受け付ける。
- 当面の報告手段をメールに切り替える
- サイトを停止し、原因究明および再発防止策の検討を進める
- 不正アクセスによる情報流出の有無を確認する
CSRIからのアドバイス
ウェブサイトが攻撃を受けた場合、利用者向けの窓口や提出機能など、日常業務に直結する機能が止まりやすい点が重要だ。停止や代替手段への切り替えを含め、まず運用を継続できる形を確保することが、影響を抑える基本となる。
例えるなら、いつも使っている受付窓口が急に使えなくなり、急きょ別の窓口で手続きをするよう案内される状態のようなものだ。つまり、攻撃そのものだけでなく、業務の手順が変わることで、提出遅れや行き違いが起きやすくなる。
まず、定期報告などの提出に使っているサイトや窓口に変更が出ていないかを確認する。次に、復旧までメール提出に切り替わる場合に備え、社内で提出担当者と送付先、送付手順を共有する。最後に、送信前の宛先確認を徹底し、提出記録を残す運用を整える。