警視庁は、「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」を名乗る不審なメールに関する相談が急増しているとして、公式サイトなどを通じて注意を呼びかけている。警視庁を装う連絡に応じることで、詐欺などの犯罪に巻き込まれるおそれがあるとしている。
事案の詳細
警視庁によると、警視庁の組織名をかたる不審メールについて、複数の都民などから相談が相次いで寄せられている。メールは「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」などと名乗り、受信者に返信や手続きなど、何らかの対応を促す内容になっているとされる。こうした状況を受け、警視庁は注意喚起を行った。
今回の注意喚起では、警視庁を名乗るメールの文面にも言及があり、「警視庁は『お客様』とは呼びかけません」として、一般的な行政機関や警察からの正式な連絡では不自然といえる表現が含まれていることを指摘している。件名や差出人、文中に警視庁や部署名が書かれていても、それだけで信用してしまうと、相手の意図する行動につながりかねない点が問題視されている。
警視庁は、こうした不審メールに応じることで、金銭のだまし取りや個人情報の窃取などの犯罪に巻き込まれる可能性があると説明し、警視庁を装う連絡に対しては、安易に返信したり、添付ファイルを開いたり、記載されたURLをクリックしたりしないよう、慎重な対応を求めている。相談が「急増」しているという点から、同種のメールが広い範囲に送られている状況がうかがえるが、具体的な発生件数や期間などの詳細は現時点で不明。
影響と背景
警察の名称や部署名を用いた連絡は、受信者に強い信頼感や切迫感を与えやすく、冷静な判断を妨げる要因となりやすい。今回、警視庁が具体的な組織名を挙げて注意喚起したことは、実在する公的機関を装うことで受信者の判断を誤らせ、結果として詐欺被害や情報漏えいに結び付くリスクが高まっていることを示している。
相談の増加は、不審な連絡を受けた段階で警察へ相談する動きが広がっていることも反映している一方で、相談に至っていない潜在的な被害が存在している可能性も否定できない。警視庁は、振り込め詐欺や架空請求、フィッシング詐欺など、警察や行政機関を名乗る手口がインターネットやメール、SMSなどの通信手段を通じて広がっている現状を踏まえ、注意を強めている。
対策・今後の展望
- 差出人名や署名だけで信用しない：警視庁やその部署を名乗っていても、文面や表現が不自然な場合や、「お客様」など本来の警察行政では用いない呼称が使われている場合は特に注意する。
- 不審なメールには反応しない：指示に従って返信する、氏名や住所・口座番号などの個人情報を送信する、添付ファイルを開く、記載されたURLをクリックするといった、相手が促す行動を取らない。
- 内容に違和感があれば相談する：警視庁は相談が増えているとしており、同様のメールを受け取った場合は、最寄りの警察署や警視庁の相談窓口に問い合わせるよう呼びかけている。警視庁の正式な連絡かどうか判断できない場合も、自己判断で対応せず、警察に確認することが推奨されている。
参照: 警視庁は「お客様」と言いません…「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」を装う不審メールの相談が急増・注意呼びかけ 犯罪に巻き込まれる可能性も 警視庁 – TBS NEWS DIG