東京都から金融機関にメールの誤送信で、864人分の個人情報漏洩発生

6月17日、東京都の住宅政策本部住宅企画部民間住宅課において、「個人住宅建設資金融資あっせん制度」利用者の個人情報の一部が、外部金融機関に漏洩したと発表しました。
　

経緯と流出した情報

　
住宅政策本部から特定の金融機関に送信したメール内容に、関係者以外の情報が含まれていたとのことで、送信先の金融機関からの連絡を受けたことで問題が発覚しました。
内容は、氏名、融資額、利子補給対象元本額、償還内容、累計利子補給額、利率といった情報がおよそ864人分含まれていたとのことです。
　

発覚後の対処

　
事後対応として、該当金融機関ならびに情報漏洩の対象となった利用者に経緯の説明と謝罪を行い、再発防止のための情報セキュリティに向け職員間で徹底するとのことです。