みずほ銀行は2026年2月26日、海外業務に関するシステム開発などを委託している再々委託先1社で、使用していた専用端末の記録媒体が紛失したことを発表した。
紛失判明後、アクセスログなどの調査を実施するも、現時点で記録媒体に情報が保存されていたかどうかの特定には至っていない。
無断持ち出しの可能性も含めて調査中だが、発見には至っていない。
記録媒体には、香港、ソウル、シンガポール、バンコック、シドニーなど11か国・地域の18拠点に関する顧客情報や従業員情報が保存されていた可能性があるという。
影響対象となったのは、個人顧客5483名、法人顧客43054社、従業員9601名、合計約5万8000件超と報告されている。
また保存されていた可能性がある情報には、個人顧客の氏名・住所・電話番号・口座番号・口座残高・送金などの取引情報や、法人顧客の法人名、みずほ銀行従業員の氏名などが該当していたとみられている。
みずほ銀行は情報流出について、情報は項目名が判別できない文字列データ形式で構成されており、第三者が内容を読み取ったり視認したりするにはデータベース構造に関する高度な専門知識と専用環境が必要とされていることから、可読性は極めて低いと説明している。
また、顧客情報が第三者に不正利用された事実は確認されていないという。
みずほ銀行は「お客さま情報の厳格な管理を求められる金融機関として、再発防止に努めてまいります」と謝罪している。