みずほフィナンシャルグループの調査・IT関連子会社「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」
で個人情報の流出が発生した。
公表によると、2013年に経済産業省から受託した「次世代電力システムに関する電力保安調査」で実施したアンケート回答情報が外部に流出していたというもの。
この調査は、次世代の電力システムにおける電気設備の安全管理に関する内容とされており、事業者から「電気工作物の保安・事故等に関するアンケート」を集めたものだった。
流出したのは回答総数1,566件で、その中に事業者名、事業所名、部署、役職、担当者名、電話番号、メールアドレスといった個人情報で。1,028名分が該当している。
原因は、同社が環境省から別途受託した業務でファイルを作成した際、2つのプロジェクトのデータが担当者のミスで1つのファイルに混ざったことによるものだったという。
その後気づかれずにデータが納品されたという経緯が説明されている。
なお、当該ファイルは2020年3月から環境省のウェブサイトなどで公開されており、約6年間にわたり閲覧可能な状態が続いていた。
環境省は問題発覚後、2026年2月6日までに該当ファイルを削除しており、現在はアクセスできない状態になっている。
経済産業省は同社に対し厳重注意を行い、再発防止のための情報管理徹底を求めている。
また環境省も請負業務の取り扱い厳格化を進め、両省とも個人情報保護委員会への報告を完了。
現時点で、流出した情報の不正利用や二次被害は確認されていないとのこと。
影響対象者には個別に説明書類が郵送されており、対応用の専用窓口が設置された。