2025年の国勢調査事務において、奈良県生駒市が委嘱する調査員が個人情報を含む文書を紛失した。
確認表は、未回答世帯に催促文書を送付するため、回答の有無を一覧化した文書だった。
国勢調査は日本国内の人口や世帯の実態を把握するために総務省が5年ごとに実施する全国調査で、各世帯の情報を扱うことから厳格な情報管理が求められる。
市によると、2025年10月30日に調査書類を提出するために訪れた調査員1名が「回答状況確認表」を持参していないことに気づき問題が判明。
帰宅後に自宅を捜索したものの発見には至らなかった。
市は調査員への聞き取りを行い、文書を自宅外へ持ち出した事実は確認されなかったとして、外部への流出の可能性は低いと説明している。
紛失した情報には、調査員本人の氏名に加え、担当区域でインターネット回答を行った69世帯分の代表者氏名、住所、世帯員の人数が含まれていたとされている。
原因について市は、2025年9月上旬の事務説明会や文書送付時に個人情報の厳正な取り扱いを指導していたものの、注意徹底が十分ではなかったことが問題だったとしている。
市は対応として、対象となる69世帯に順次謝罪を進める方針。
今後の対策として、説明会などを通じて調査書類の管理徹底とマニュアル遵守を強化し、個人情報保護への意識向上を図るという。