警察庁と金融庁から、インターネットバンキングにおける不正送金被害に関する調査レポートが公表された。
当該レポートは2022年4月から2023年同月までの期間を対象に、月ごとの被害件数および被害額を数値化したものになっている。
2022年内最も被害が大きかった9月は発生件数554件で被害額4億1,400万円となり、その後2023年1月に至るまで減少した。
しかし、2023年2月に入り増加傾向に転じており、3月は発生件数381件で被害額5億300万円となっている。
また、2023年4月は14日時点で発生件数120件、被害額1億8,800万円となっており、前年比ですでに数倍の増加数値が確認されているとのこと。
被害の大半はフィッシング詐欺によるものとされている。
中でも金融機関のwebサービスを偽装したフィッシングサイトに誘導される被害が多数確認されているという。
警察庁から対策方法として、以下方法が推奨されている。
・メールやSMSのリンクからアクセスしない
・パソコンのＯＳやソフト、アプリは最新のバージョンにアップデート
・迷惑メッセージブロック機能を活用
・ワンタイムパスワードを設定する
・ＩＤやパスワードは使いまわさない
【参考URL】
フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/koho/caution.html