警察庁サイバー警察局は2026年4月8日、広報資料「サイバー警察局便り R8 Vol.1」を公開。
激化するサイバー攻撃や特殊詐欺などの脅威に対抗するための「サイバー犯罪捜査官」および「サイバー技官」の採用を積極的に推進する方針を打ち出した。
現在、全国の警察組織では約3,600名の捜査官がサイバー空間の治安維持にあたっている。
中でも民間企業などの実務経験を経て採用された即戦力人材は注目されており、2025年4月時点のデータによれば、中途・特別採用された警察官や職員は全国で約480名に達しており、官民の垣根を越えた専門知識の融合が進んでいる。
今回の募集において特に注目されているのが、警察庁直轄の「サイバー特別捜査部」で活躍する「サイバー技官」の存在となる。
彼らは全国の警察のトップ人材として、国家の安全を揺るがすような重大なサイバー事案の解明や、高度な技術解析を担っており、最新の情勢ではサイバー空間の脅威がより巧妙かつ組織化していることから、警察庁はこれら専門職の処遇改善や体制拡充を急いでいる
2026年度の採用計画によれば、待遇面でも民間からの転身を意識した条件が提示されており、東京都特別区内勤務の大学卒初任給は278,400円以上で個人の経歴やスキルに応じて柔軟に決定される仕組みとなっている。
警察庁は今回の広報を通じて、技術力を社会の安全のために役立てたいという強い意志を持つ人材に対し、積極的な応募を呼びかけている。
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