日経グループ従業員12,514名の個人情報流出被害発生　新型ウイルス感染にセキュリティ検知できず

5月12日、日本経済新聞社から、日経グループ従業員のパソコンが新種のウイルスに感染し個人情報が流出したとする情報を公表しました。

概要

日本経済新聞社によると、5月8日に日経グループ従業員のパソコンがウイルスが混入していたとみられるメールを受信して感染、そこからグループ役員や社員、OB、業務委託先社員らの個人情報が流出したとのことです。

当該ウイルスにより、12,514名のグループ役員や社員、OB、業務委託先社員らの氏名、所属、メールアドレス情報が流出したことが確認されております。
なお、感染したパソコンと同様のネットワーク上にあった他のパソコンへの被害および読者、顧客情報への被害、日本経済新聞の制作に関わるシステム障害などの被害は確認されておりません。

新型ウイルス感染の影響

日経グループ内では、セキュリティシステムによる対策を行っていたが、今回のウイルスの侵入を検知できなかったとのことで、新種によるものとみられております。

日本経済新聞社は、当該ウイルス感染により流出した情報を悪用した、なりすましメールが今後増える可能性があるとして、注意を呼び掛けております。