北朝鮮が、各国の銀行や仮想通貨取引所に対してサイバー攻撃を仕掛け、20億ドル（約2100億円）以上を盗みだして軍資金として利用されている可能性が判明しました。
この情報はロイターやAP通信、日本経済新聞などのメディアが取り上げており、要約すると以下3点となります。
| ・攻撃者は朝鮮人民軍総参謀部偵察局の指示で動いている |
| ・各国の銀行や仮想通貨取引所から20億ドル以上を窃取 |
| ・サイバー攻撃で得た資金は、兵器開発に充てられている |
一連の攻撃により、確認されているだけで17カ国において35件の実害が発生しております。
北朝鮮政府は、数百人のITエンジニアを各国に送り込み、表向きは現地労働者として、
企業組織に就業し金融関連機関から外貨獲得を行っているとのこと。
また、セキュリティ企業の「Kaspersky」は、仮想通貨取引所を標的とするマルウェアを検知したとの情報も発信しており、北朝鮮は現在も継続して、各国金融機関のシステムにサイバー攻撃を行っている状況です。
| 【参考URL】 北朝鮮がサイバー攻撃で2000億円超を不正入手か |