2026年1月14日、NTTグループに属するICT企業「NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）」社は、企業や組織のネットワークの入り口となる「VPN（Virtual Private Network: インターネット上で安全にデータをやり取りするための仮想の専用線）」装置を対象とした新たなセキュリティ診断サービスを開始すると発表。
この「VPNセキュリティ診断サービス」は、VPN装置に特化した多層的な診断を提供するもので、国内では初めての取り組みとされている。
同サービスは1月15日から提供されており、サイバー攻撃の増加に対応するための早期発見と対策を目的としている。
同サービスでは外部からのリモート診断、内部からのオンサイト診断、既知の脆弱性に関するヒアリング、ダークウェブ（通常の検索エンジンでアクセスできないインターネットの隠された領域）上での認証情報流出調査、さらには侵害後のシナリオ再現までを一括して実施するという。
診断には市販ツールと独自ツールを組み合わせ、専門技術者による分析を行い、業務に影響を与えない非破壊方式を採用している。
サービスは3つのプランから選べる。外部診断とダークウェブでのID調査、セキュリティヒアリングを含む「Remoteプラン」は税込み107万8000円、外部と内部診断を加えた「Standardプラン」は272万8000円、侵害後シナリオ再現まで含む「Advancedプラン」は数百万円からとなっている。
診断結果は脆弱性の重要度や優先対策を整理した報告書として提供され、経営層への報告資料としても活用可能とのこと。
重大な脆弱性が検出された場合、速報で通知される仕組みも備えている。
NTT-ATは今後、このサービスをクラウドVPNやSASE（Secure Access Service Edge: ネットワークとセキュリティをクラウドで統合した枠組み）にも拡張し、より包括的なセキュリティソリューションとして展開していく予定としている。
【参考記事】
https://www.ntt-at.co.jp/news/2026/detail/release260114.html