大阪府職員メール誤送信　職員個人含む福祉施設全225件のアドレス情報流出

8月14日大阪府の「福祉人材法人指導課」において、メールの誤送信によりメールアドレス情報が流出したと発表しました。

経緯

7月31日大阪府の福祉人材法人指導課の職員は、複数の介護老人福祉施設に「外国人介護人材の円滑な受入れに関する研修」の案内メールを一斉送信したところ、8月5日施設側からの連絡を受け問題が発覚しました。
確認したところ、各施設へメールの一斉送信時に「To」設定だったことから、受信した施設間でアドレス情報が互いにわかる状態でした。
大阪府庁では、メール送信時に誤送信を抑止するためのシステムが導入されていましたが、添付ファイルのサイズ制限があることから今回の一斉送信時は使用できていなかったことのことです。

被害内容

大阪府福祉課が一斉送信した、全225施設のメールアドレスが対象で、そのうち職員個人を特定できるアドレスが25名含まれていたことが確認されております。

対応

誤送信した職員は、問題発覚後ただちに上司への報告および、メール送信先225施設に対して、謝罪と当該メールの削除を依頼しました。
対応後大阪府は、メール送信時のチェック体制の強化と、誤送信の抑止システムのより良い活用を行い再発防止に努めるとしております。