沖縄労働局において、システムの不具合で個人情報が流出した可能性が判明している。
概要
厚生労働省の発表によると、沖縄労働局が実施している「実践型地域雇用創造事業」において問題が発生。
講座の申し込みがWeb上で可能となるシステムに不具合が発生し、一時期申し込んだ利用者の個人情報が閲覧可能な状態になったという。
当該システムの運営は、宮古島地域雇用創造協議会が受託していた。
被害対象
外部から閲覧可能だった情報は、2016年1月31日から2019年7月19日までの期間、当該システムから講座参加の申込者204名。
氏名、住所、性別などの個人情報が含まれていたとのこと。
対応
当該システムは完全に閉鎖。
再開はないとのこと。