【ニューストピックス】
事案発生日：
2026年6月13日
問題発生した場所：
海外貨物検査株式会社（OMIC）の有機JAS認証審査員が使用していた貸与PC（自宅）
原因：
サポート詐欺（偽のセキュリティ警告）による遠隔操作被害
影響人数：
約1,000名（氏名が流出した可能性のある人数）
流出した可能性がある情報：
氏名（約1,000件）、住所（4件）、生年月日（6件）、職歴（有機JAS担当者経歴書記載内容、115件）、電話番号（10件）、メールアドレス（25件）
事案により影響があった外部あるいは関係組織：
有機JAS認証を受けた事業者および認証審査関係者
対応状況：
該当PCのネットワークを遮断。個人情報保護委員会へ報告、警察へ相談。対象者へ個別に連絡・謝罪。外部専門機関による調査とダークウェブ監視を継続。
2026年7月14日、第三者認証・検査機関「海外貨物検査（OMIC）」社と契約する有機JAS認証審査員が、サポート詐欺の被害を受け、貸与したパソコンから顧客の個人情報が外部に流出したおそれが判明した。
有機JASとは、有機農産物などの生産・加工過程が日本農林規格（JAS）に適合しているかを審査・認証する制度。
同社公表では、2026年6月13日に事案が発生。
被害に遭った審査員が自宅でインターネットを閲覧していたところ、画面上にセキュリティに関する警告が表示されたため、指示に従って操作を実施。
結果、悪意のある第三者にパソコンを遠隔操作される状態となっている。
パソコンには、審査業務に関連する顧客情報が保存されており、氏名が約1,000件、住所が4件、生年月日が6件、職歴情報が115件、電話番号が10件、メールアドレスが25件含まれていたことから情報流出の影響対象とみられている。
なお、当該パソコンが社内ネットワークに接続しない独立した環境で使用されていたため、被害はこの端末に限定され、社内システムなどへの影響は一切ないと説明されており、外部専門機関を通じた調査では、情報の不正利用などの事実は確認されていないという。
原因として、悪意のあるウェブサイトへのアクセスを制限する仕組みの不十分さや、最新のサイバー脅威に対する社内教育、インシデント対応ルールの徹底不足があったと、管理体制全体の不備を挙げている。
同社は対応として問題のあったパソコンのネットワーク遮断など措置を講じ、個人情報保護委員会への報告と管轄警察署への相談を実施。
今後はシステムのセキュリティ対策を強化するとともに、全従業員および契約審査員に対する教育を徹底し、再発防止に取り組む方針だという。
また、氏名や職歴情報を悪用した不審な連絡が発生する可能性を完全に否定できないとして、対象となる顧客には個別に状況の報告と謝罪の連絡を進めている。