2026年6月16日、スポーツ用品メーカー「ミカサ」社で、顧客情報が保存された状態のパソコンが第三者のもとに渡っていたことが発覚。
個人情報が外部に流出した可能性が懸念されている状況だという。
同社によると、問題となったのは2026年4月下旬に廃品処理業者を通じて廃棄したPC端末で、本来実施すべき物理破壊が特定箇所で不十分だったため、一部のデータが残存した状態で端末が流通。
一時的に第三者が取得したことが判明した。
事案発覚後、同社は速やかに当該端末を回収し、調査および分析を実施。
その結果、2013年9月から2016年3月までの期間にオンラインショップで商品を購入した顧客の個人情報が保存されていたことが確認されている。
流出した可能性がある情報は、最大4,298名分の氏名、住所、メールアドレス、電話番号、FAX番号、性別、職業、生年月日、購入商品情報などが該当しているという。
公表時点でクレジットカード情報など決済に関する情報は含まれておらず、実際の情報流出や不正利用は確認されていないと説明。
また、保存されていたデータは容易に閲覧できる状態ではなく、復旧作業を伴うものであったことから、実際に情報が流出した可能性は高くないとの見解を示している。
同社は対応として、不審なメールや電話などを受けた場合には慎重に対応するよう利用者へ呼びかけており、個人情報保護委員会へ報告、専門家や専門業者と連携した調査も進めている。
また、廃棄システムの再構築を含む再発防止策を講じるとともに、情報セキュリティ体制全体の強化に取り組むとしている。