2020年1月のフィッシング詐欺報告件数公表　フィッシング対策協議会

フィッシング対策協議会より、2020年1月中のフィッシング詐欺の報告件数が公表されました。
データはフィッシング対策協議会に寄せられた、様々なフィッシング詐欺に関する情報を元に提示されているものとなっております。

概要

報告によると、1月のフィッシング詐欺件数の総計は6,653件となっており、前月2019年12月の8208件からは減少しております。
また、同月に確認されたフィッシングサイトは2,366件で、そのうち58件のブランド名が騙られていたことも判明しました。

Amazon をはじめ一部のクレジットカードブランドになりすますフィッシング詐欺件数が減少傾向にあるものの、依然報告件数全体の割合としては多い状況が続いているとのことです。
さらにAppleやLINE、楽天を騙るフィッシングメールの報告件数も続いており、少数ながら地方銀行やネット銀行を騙るケースも確認され始めているようです。

確認されているフィッシングの手口

1月のフィッシングメール件数は減少している一方で、フィッシングサイトのURL数は増加しているとのことです。
フィッシング対策協議会の推測によると、攻撃者が事前に用意していた大量の独自ドメインや無料のDNSサービスを利用し、短時間で次々と誘導先のURLを変更する手法がとられていることが原因とのことで、これらのサイトは数回のアクセスで表示できなくなる、短時間でページが削除されることも確認されているとのことです。
また、既存のブランド名を騙りアンケートや商品が当選したとの類の情報に対して個人情報やクレジットカード情報を入力させることを目的にする詐欺手口も引き続き報告が上がっているようで、情報入力してしまった場合不正に金銭の請求がされたり、月額サービスへ契約したとして毎月引き落とされるといった被害に遭う可能性もあるとのことです。

フィッシング対策協議会は対策方法として以下2点を推奨しております。