政府は、2月1日から3月18日までの期間を「2026年サイバーセキュリティ月間」とし、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を集中的に実施。
同年は「サイバーはひとごとじゃない」をテーマに掲げ、産学官民が連携して全国各地で様々なイベントやキャンペーンを展開されている。
高市総理がビデオメッセージで協力を呼びかけ
月間の開始にあたり、高市早苗内閣総理大臣はビデオメッセージを発出。
総理はランサムウェア攻撃によって医療機関や企業の活動が停止するなど、サイバー攻撃が国民の暮らしや経済活動に甚大な影響を及ぼしている現状を強調している。
メッセージの中で「サイバー攻撃はひとごとではなく、自分ごとのことです」と述べ、一人ひとりの協力が不可欠であると訴えた。
具体的な対策として、「不審なメールのリンクは開かない」「パスワードだけに頼らず多要素認証（MFA）を行う」といった基本的な取り組みの徹底を国民に呼びかけている。
また、政府としても「能動的サイバー防御」を可能とする法律や新たな戦略に基づき、自由・公正かつ安全なサイバー空間を守るために全力を尽くす決意を表明した。
国家サイバー統括室（NCO）による情報発信と関連イベント
また内閣官房 国家サイバー統括室（NCO）のサイト上では、木村公彦統括官による寄稿コラムが公開されており、「デジタル技術の発展に伴いサイバー空間が社会経済活動に欠かせない基盤となった一方で、サイバー脅威も増大している」と指摘。
方針として「同年は特にセキュリティの重要性にまだ気づいていない方や、対策方法が分からない方、対策が遅れがちな中小企業を主なターゲットとして、集中的な情報発信を行う」としている。
サイバーセキュリティ月間中は、NCOを中心に、全国各地で約160件の関連イベントが開催されるほか、オンラインでも様々なコンテンツが提供される。
「インターネットの安全・安心ハンドブック」の公開や、大阪・関西万博を見据えたサイバーセキュリティへの取り組み紹介など、多角的なアプローチで意識向上を図るというもの。
また警察庁サイバー警察局においても、関係機関や団体と連携し、サイバー犯罪の被害防止に向けた広報啓発活動が推進されており、公式サイトでは個別事案への対策や「サイバー警察局便り」を通じた注意喚起を行っており、月間を通じて最新の脅威に対する備えを呼びかけている。
【参考記事】
https://security-portal.cyber.go.jp/cybersecuritymonth/2026/