2026年1月12日、不動産管理会社の「青山メイン企画」社で第三者によるランサムウェア被害が発生。
サーバーおよび接続端末の複数のファイルが暗号化され閲覧不能となったほか、データ公開を示唆し金品の支払いを求める英文の脅迫文が配置されていることが確認された。
外部専門業者による調査によると、第三者が内部ネットワークに不正侵入し、複数のサーバーにアクセス・操作していた形跡が明らかになっている。
これにより管理物件の所有者や賃貸人・賃借人、入居者、緊急連絡先、連帯保証人、取引先担当者、従業員などの個人情報が閲覧された可能性が判明。
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）の写しに含まれる情報、契約関係書類、口座振替依頼書、鍵引渡し書、印鑑登録証明書などの連絡先情報が被害対象とされている。
一方で、クレジットカード情報などは流出対象に含まれていないとのことで、公表時点で個人情報の不正使用や関連する二次被害の報告は確認されていない。
同社は対応として、パスワードの強化、社内PCの全台交換とクリーンインストール、ダークウェブ調査、監視体制の強化、従業員教育の徹底などを進めている。
また、本件に便乗した不審なメール、SMS、電話（個人情報提供の依頼、リンクのクリック、金銭要求など）が届く可能性があるとして、注意喚起も行っている。
2026年4月現在、第3報以降の新たな公式発表や大規模な二次被害の報告はなく、調査と復旧作業が並行して進められている。
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