「犯罪収益移転防止法に基づき」と新生銀行かたるフィッシングメールに注意喚起

10月26日現在、「新生銀行」をかたるフィッシングメールが確認されているとする注意喚起が行われている。

概要

フィッシング対策協議会に寄せられているフィッシングメールには、「【新生銀行】必ずご回答ください／お客様の直近の取引における重要な確認について」との件名が表記されているという。
また、本文中には「犯罪収益移転防止法に基づき」「取引目的を確認」「口座取引を一部制限」などの記載と、外部ページへのリンクが張り付けられている。
リンク先は、新生銀行社のインターネットバンキングサービス「新生パワーダイレクト」へのログインページを偽装したフィッシングサイトとなっている。
同サイト内にはパスワードや口座番号、クレジットカード情報などの入力フォームが用意されており、誤って入力した場合攻撃者に情報を窃取される恐れがある。

対策

フィッシング対策協議会は、当該フィッシングサイトと正規サイトとの見分けは非常に難しいと説明。
被害に遭わない対策として、サービス利用時は受信したメールやSMSからせず、公式アプリや正規サイトのURLを登録したブックマークから行うよう推奨。
加えて、使用するメールサービスの迷惑メールフィルターの有効化などを挙げている。