帝国データバンク「サイバー攻撃に関する実態アンケート」と題する調査レポートを発表。
当該アンケート調査は2022年3月11日から14日までの期間、日本国内1,547社からの回答を基に実施されている。
1 年以内の被害企業 36.1％
サイバー攻撃の有無についての調査結果では、「1 カ月以内に受けた」と回答した企業が28.4％、「1 年から 3 カ月以内に受けた」企業は7.7％、「過去に受けたが、1年以内に受けていない」と回答した企業は10％となっている。
「1 カ月以内に受けた」企業として、大企業が33.7％、中小企業が27.7％、小規模企業が26.4％と続く内訳となっている。
結果として、1 年以内にサイバー攻撃を受けた企業が 36.1％を占めている。
一方、「全く受けたことがない」と回答した企業は41.6%だった。
回答企業のコメント
アンケートに回答したコメントがいくつか紹介されている。
・不正メール受信が特にロシアのウクライナ侵攻後に多くなった
・自社を名乗るなりすましメールが 10 数件客先へ行ってしまった。お客さまよりお叱りを受けた
・不正メール受信によるウイルス感染し顧客情報が流出。顧客あてに不審メール ・大手 EC サイトや銀行、運送会社などを装った誘導メールや取引先を装ったスパムが送信
・セキュリティが強固な大企業よりも中小企業が狙われ易いと実感した
| 【参考URL】 帝国データバンク https://www.tdb.co.jp/index.html |