東京都財務局において、メールの誤送信が発生し複数のアドレス情報が流出したことが判明した。
発覚
財務局が開催する「大学研究者による事業提案制度」説明会についての連絡を、事務担当者が参加者に向けメール送信した際に問題が発生。
説明会に使用するWeb会議システム内の招待メール作成機能を用いたところ、参加予定者全員のアドレスが互いに確認できる事態が発生した。
参加者からの問い合わせで問題が発覚している。
被害対象
当該メールには、40名分のメールアドレス情報が含まれていた。
【参考URL】 個人情報(メールアドレス)の流出について |