5月15日、ネットワークコンサルティングおよびセキュリティ事業を展開する「ベライゾンジャパン」は、モバイル機器に関連するセキュリティ調査「Verizon Mobile Security Index」の2020年度版を公表しました。
概要
当該調査により判明したポイントは以下のとおりです。
| ・業務におけるモバイルセキュリティに関わるガイドラインを設けている企業組織は44％ |
| ・企業組織の従業員75％が、ギャンブルやアダルトなどのサイトを閲覧していた |
| ・39％が不正アクセスによる情報流出を第三者からの報告で認知 |
| ・「デフォルトパスワードの変更」「パブリックネットワーク経由で送信されるデータの暗号化」「定期的なセキュリティテストの実施」「『need to know』に基づくアクセス制限」といったセキュリティの基本方針をすべて実施していた企業組織は全体で13％ |
ベライゾンジャパンのセキュリティソリューションエグゼクティブ「森マーク」氏は、「新型コロナウイルス流行の影響で、急なリモートワーク環境の整備を要した企業組織がまず接続できるようにすることを最優先したあまり、セキュリティレベルが不十分になった例も多い」と分析しております。
この状況に対し、同氏はパソコンとモバイル機器でのセキュリティ設定は異なる点を指摘しつつ、ベライゾンジャパン社が提供するモバイル向けユーザーポリシーの整備を推奨しております。
| 【参考URL】 コロナ禍でモバイルセキュリティへの取り組みが後回しに–ベライゾン調査 |