茨城県東海村の社会福祉協議会で、福祉支援システムのサーバー障害により約500名分の個人情報が消失した。
公表によると2026年2月6日、「地域生活支援システム」（障害者や生活困窮者への相談内容や支援記録を管理する専用ソフトウェア）のサーバー基盤に障害が発生し、システムへのログインができなくなる事態になっている。
障害発生直後、同協議会はシステムの保守・運用を委託していた業者に復旧作業を依頼。
調査の結果、原因は前年2025年9月25日に行ったクラウド化作業時の設定ミスと判明した。
データが本来のバックアップ用ストレージ（障害時にデータを復元するための安全な保管領域）とは別の場所に保存される設定になっていたため、バックアップが機能せず、データが完全に失われたと説明されている。
このミスにより、2025年9月26日から障害発生までの約5カ月間にシステムへ入力された約500名分の情報が影響を受けたとみられており、利用者の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスといった基本情報に加え、相談内容や病歴などの要配慮個人情報が含まれていた可能性が挙げられている。
これらの情報は、障害者支援や生活困窮者への相談記録として活用されるもので、消失により支援業務に支障が出る可能性が指摘されている。
なお、公表時点で第三者への情報流出は確認されておらず、外部からの不正アクセスもなかったという。
同協議会は、2026年2月20日に個人情報保護委員会へ事案内容を報告。
外部保守業者は2月26日に自社サイトなどでデータ滅失の詳細を公表し、再発防止策としてバックアップ設定の見直しを進めているという。
協議会側も、システムの再構築を急ぐとともに、影響を受けた利用者への丁寧な説明と代替支援策が検討されている。