キュリティソリューションプロバイダー「Okta Japan株式会社」は、企業が取り組むゼロトラストに関する状況を調査した「The State of Zero Trust Security 2023」を公表した。
世界のゼロトラスト意識の高まり
同調査対象はアメリカ、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、 アイルランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリス、オーストラリア、日本の情報セキュリティ意思決定者860名で、企業におけるゼロトラストの導入状況を調査している。
調査結果からゼロトラストを導入する企業は増加傾向にあり、2022年では半数以上の組織が取り組み、2021年の取り組み企業は全体の24％だったが2023年には61%に増加している。
特にアイデンティティ管理への意識の高まりも顕著で、「（アイデンティティ管理は）非常に重要」との回答は北米では64％と高く、欧州、中東、アフリカも50％前後の回答結果が出ている。
ゼロトラストの遅れが見えた日本
一方、日本は「非常に重要」と回答した企業は約39％に留まり、「あまり重要ではない」または「まったく重要ではない」とする回答も少数ながら存在することからアイデンティティ管理の重要性が重視されていないことが分かってくる。
これはアイデンティティ管理の担当部門についての調査においても同様の状況が見て取れる。
北米では73％の組織が欧州、中東、アフリカは50％以上がセキュリティ部門で一括管理されている状況に対し、日本は45％がセキュリティ部門で担当しており38%は部分的な管理、17%は他社による管理を委託されていた。
今後取り組むべきセキュリティに関しての調査では、北米やヨーロッパ、中東、アフリカはアイデンティティ管理の自動化や従業員ごとの多要素認証導入などが挙げられている。
一方の日本では、業員向けのシングルサインオン導入とパスワードレスアクセス導入が注目されているが、他国と比較してクラウドインフラストラクチャへの特権アクセス管理や、アイデンティティ管理の自動化、外部ユーザー向けのシングルサインオン導入の面で遅れが見えている。
【参考記事】
ゼロトラストセキュリティの現状 2023
https://www.okta.com/jp/resources/whitepaper-the-state-of-zero-trust-security-2023/