- 2019年8月7日
川崎市区役所職員 メール誤送信で50名のアドレス情報流出後、不誠実な対応発覚
8月5日神奈川県川崎市「中原区役所まちづくり推進部総務課」において、職員のメール誤送信による問題対応を怠った疑いあると判
8月5日神奈川県川崎市「中原区役所まちづくり推進部総務課」において、職員のメール誤送信による問題対応を怠った疑いあると判
7月30日大阪市住吉区役所保険年金課の職員が、SNSサービス「LINE」を使用して、相談に来た区民に対して私的にメッセ
概要 7月10日東京都内可燃ごみ焼却工場運営を担う「東京二十三区清掃一部事務組合」は、組合員が個人情報が保存されていたU
概要 7月22日神奈川県鎌倉市は、8月11日開催予定イベント「セーリング魅力発見プロジェクト!」の参加者対応において、不
7月19日宮崎県立図書館は、同館のホームページ上に22名分の個人情報を誤って掲載していたとして情報開示を行いました。 平
6月末ブルガリア国家歳入庁(NRA)が、外部からのハッキングを受けて納税者の個人情報が大量に盗まれる被害が発生しました。
7月12日明海大学は、中学高校の教員を対象にしたセミナー案内連絡において、同大学所属教員のメールアドレス情報の不正利用が
7月4日東京都港区総合支所協働推進課にて、メールの誤送信により31名のメールアドレス情報が漏洩したことが明らかになりま
7月2日日本政府にて、エラーメールを利用した、機密情報を盗むことを目的としたサイバー攻撃の一種による実害が発生したことが
アメリカフロリダ州の「レイクシティ」にて、ランサムウェアの被害を受け約50万ドル(約5400万円)もの身代金をハッカーに
6月28日、総務省が実施している、IoT機器に向けたセキュリティ調査「NOTICE」計画の進捗についての情報が、開始後初
アメリカフロリダ州の都市「リビエラビーチ」は、6月24日現在、市内コンピュータネットワークがランサムウェア被害を受けてお
6月17日、東京都の住宅政策本部住宅企画部民間住宅課において、「個人住宅建設資金融資あっせん制度」利用者の個人情報の一部
5月31日新潟県総務管理部情報政策課において、職員のメール誤送信により個人のメールアドレスが外部に流出したことが明らかに
5月29日富山県高岡市の消防団のメールアカウントに不正ログインされ、外部へ大量の不審なメールを送られたことが判明しました
複数のロシア政府のウェブサイトから、国民や公務員、政府高官など225万人もの個人情報やパスポート情報が流出したという。
5月13日、東京都教育委員会より、東京都公立学校教員採用案内HPが外部からの不正アクセスにより運営を停止したとの発表がさ
インターネットで検索できる「宅地建物取引業者免許情報提供サービス」(東京都運営)が、不正アクセスにより現在利用できない状
アメリカ国家安全保障局(NSA)の諜報活動のためのツールが、中国のハッカー集団に分析され盗用されていたことが明らかになっ