- 2026年4月9日
サイバー犯罪捜査官とサイバー技官の採用強化 大学卒初任給は27万以上【警察庁】
警察庁サイバー警察局は2026年4月8日、広報資料「サイバー警察局便り R8 Vol.1」を公開。 激化するサイバー攻撃
CATEGORY
法令・行政 (ページ5)
- 2026年4月8日
総務省がAJCCBCで官民連携演習を実施：日ASEANのサイバー防衛力を底上げする能力構築の要点
サイバー攻撃の高度化と地政学リスクの増大により、国家・企業をまたいだ「連携の設計力」がセキュリティ対策の成否を左右する局
- 2026年4月3日
子どものマイナンバーカード作成に潜む「想定外」――更新・電子証明書・代理手続きの落とし穴と家庭でできる対策
子どものマイナンバーカードは、健康保険証利用（マイナ保険証）や各種行政手続きのオンライン化が進む中で「早めに作っておくと
- 2026年4月2日
政府「信じすぎは危険」AIガイドライン改定 個人・企業への影響は？
総務省と経済産業省は、急速に進化するAI技術に対応するため「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」を公表した。今回の改定
- 2026年3月30日
元県民局長のプライバシー情報漏洩問題と不起訴処分：個人情報保護と「公益」判断の境界を読み解く
自治体における個人情報の取り扱いは、住民の信頼を支える根幹です。ところ近年、行政内部で得られた情報が外部へ流通し、当事者
- 2026年3月30日
情報漏えい問題で不起訴――「捜査の結論」とガバナンスの宿題をどう捉えるべきか
自治体や公的機関における情報漏えいは、サイバー攻撃に限らず、内部関係者の取扱い不備や運用の穴、組織ガバナンスの弱さなど、
- 2026年3月19日
LINE「社長詐欺」が急増 相談数3ヶ月で106件の手口に注意喚起【IPA】
セキュリティの政府機関「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」は2026年3月12日、実在する企業や社長の名前を騙った
- 2026年3月17日
道警サイバーセキュリティ競技会が示す「実戦力」の重要性――SNS乗っ取り・ネット通販詐欺に警察はどう備えるか
SNSアカウントの乗っ取り、ネットショッピングをめぐる詐欺や決済トラブル、フィッシングによる認証情報の窃取――こうしたサ
- 2026年3月13日
「うちは大丈夫！」はもう通用しない…ランサムウェア被害6割は中小企業で最多記録
警察庁は2026年3月12日、2025年に国内で確認されたランサムウェアによる被害が226件に上ったと発表。前年から4件
- 2026年2月9日
高市総理「サイバー攻撃は自分ごと」セキュリティ月間にビデオメッセージ
政府は、2月1日から3月18日までの期間を「2026年サイバーセキュリティ月間」とし、サイバーセキュリティに関する普及啓
- 2026年1月22日
親子で試す「セキュリティ力」サイバーテストでSNS、闇バイト、情報流出対策
埼玉県警は、児童や生徒がインターネット利用に伴うトラブルや犯罪から身を守るための学習教材「サイバーテスト」に、新たに「オ
- 2026年1月9日
官民一体の「新サイバー防御Q&A」が示す実務の要点――能動的サイバー防御時代の企業対応とは
官民一体のサイバー防御が「前提」になる時代 サイバー攻撃は、特定企業を狙う標的型だけでなく、サプライチェーン全体を巻き込
- 2026年1月9日
欧州サイバーレジリエンス法（CRA）が日本企業に突きつける現実：製品セキュリティの“規制準拠”が競争力になる時代
CRAとは何か：EUが製品セキュリティを“努力義務”から“法的義務”へ引き上げた 欧州サイバーレジリエンス法（Cyber
- 2025年12月22日
政府AI人材を２倍、サイバー攻撃対策強化 「資金源は？」と疑問の声も
政府は2025年12月19日、首相官邸で開催された人工知能戦略本部（AI戦略本部、人工知能の戦略を議論する政府組織）の会
- 2025年12月10日
豊田市元職員、住民の個人情報使って3000万円 副業に利用か
2025年12月3日、愛知県豊田市教育委員会に勤務していた元職員が、職務上知り得た市民の個人情報を外部に流出させたとして
- 2025年12月4日
17歳高校生「快活CLUB」にサイバー攻撃 攻撃予告や実況して逮捕
2025年12月4日、大阪市に住む高校2年生の男子生徒（17歳）が、複合カフェ「快活CLUB」の運営会社・快活フロンティ
- 2025年11月27日
18歳が2100回以上も不正アクセスし逮捕「数え切れないほど契約して売った」
2025年11月19日、愛知県警サイバー犯罪対策課は、楽天モバイルのオンライン契約システムに他人のIDとパスワードで不正
- 2025年11月17日
半導体「インテル」元エンジニア、約1万8000件の情報持ち出し
11月上旬、米半導体大手「インテル」社は、元ソフトウェアエンジニア「Jinfeng Luo氏（金峰・羅氏、中国系アメリカ
- 2025年11月14日
信州大学の事務職員10年にわたり横領か 後援会費など不正
「信州大学」は2025年11月10日、同大学人文学部で事務補佐を担当していた50代の非常勤職員の女性を懲戒解雇処分した。
- 2025年11月12日
テレワーク狙うランサムウェア増加 感染経路の約62％【警察庁】
警察庁は、2025年（令和7年）上半期に発生したサイバー攻撃の分析結果を公表。 企業のテレワーク環境を狙ったランサムウェ