- 2024年12月30日
国連がサイバー犯罪条約を無投票で採択 2025年にハノイで署名式
国連総会でサイバー犯罪条約が無投票で採択されたということです。2025年にハノイで開催される式典で署名が開始され、批准
国連総会でサイバー犯罪条約が無投票で採択されたということです。2025年にハノイで開催される式典で署名が開始され、批准
サイバー警察庁の調査から、不正アクセス禁止法違反事件の被疑者における若年層の割合が大きくなっていることが明らかになってい
京都府警は11月27日、大量のデータを送信してウェブサイトに通信障害を引き起こす「DDoS攻撃」を仕掛けたとして、中国籍
岐阜県警岐阜南署は2024年11月18日、岐阜県のサーバーに不正アクセスしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで元岐阜
警視庁はサイバー犯罪の捜査態勢を強化するため、民間から2年間の任期付き職員を「警部」として採用することを発表。 任期付き
鳥取県警察本部は2024年11月19日、サイバー事案の捜査に必要な知識と技術を競う「サイバーコンテスト」を開催した。 コ
福岡県岡垣町は、40歳の男性職員が通勤手当や旅費の不正受給、個人情報の不正利用など複数の不正行為を行っていたことが確認さ
栃木県警で、個人情報を含むメモ内容がSNSで拡散される事態が発生したと発表した。 県警によると2024年9月に、宇都宮中
積層セラミックコンデンサやインダクタ製品、エネルギー変換事業など展開している「TDK」社の元社員が、データを不正に取得し
2024年9月10日、東北電力ネットワーク社に勤務する社員が、顧客情報を不正に利用し、脅迫行為を行った疑いで逮捕された。
2024年9月6日現在、警察庁はVPN(仮想プライベートネットワーク)やリモートデスクトップを経由したランサムウェアの感
2024年8月8日、浦安市富士見在住の元小学校講師で塾講師が不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕された。同講師は、浦安市教
韓国の大手決済サービス「カカオペイ」は、顧客の同意を得ず4,045万人のユーザー個人情報を他社に提供していたことが判明し
2024年8月15日、東京海上日動火災保険の社員が保険代理店である「FPパートナー(FPP社)」で取り扱われていた顧客情
2024年7月3日、警察庁は公式ウェブサイトを模倣した偽サイトの存在について警告を発表。偽サイトはユーザーを欺いてリンク
2024年6月18日、岸田総理は首相官邸で第39回犯罪対策閣僚会議を開催し、「国民を詐欺から守るための総合対策」を取りま
警察共済組合千葉県支部の31歳職員が、職務上知り得た個人情報を不正に流出したとして逮捕された。容疑者は、年金給付システム
2024年5月15日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と警察庁は、米国サイバーセキュリティ・インフラストラク
大阪府八尾市の市立斎場を巡る加重収賄事件について、市が専門窓口を開設し、市民からの問い合わせが相次いでいることが明らかに
神奈川県環境農政局において、29歳男性職員が職務上収集した同僚らの個人情報を不正に貸金業者に提供していたとして、懲戒処分