幅広い世代にパソコンやスマートフォンが普及したことで、犯罪行為・不法行為の記録がデジタル端末に残されたり、データが重要な証拠となるケースが増加しました。
デジタル端末に記録された写真、メール、検索履歴も証拠能力を持つようになっており、法廷でも使用されるケースが増えたものの、デジタルデータは改ざんされやすいため、証拠能力を証明するには、ある程度のリテラシーが必要です。
この記事では、データ改ざんの痕跡や削除データを復元し、法的効力を持たせる手法、そうした調査手法を活用している専門業者の選び方について紹介します。
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データを証拠として使用するための技術とは
デジタル端末から法的証拠を見つけるには、そのデータ自体に「証拠能力」を持たせる必要があります。理由としてデジタルデータは改ざんされやすいからです。もしそのまま当該データを収集すると、不利な情報を隠蔽したのではと疑惑を持たれてしまい、そのデータは証拠能力を失ってしまいます。
この際、有効な技術がデジタルフォレンジックです。デジタルフォレンジックでは、法的証拠を見つける一連の流れとデータ抽出・保全に用いられる手法がとられます。
フォレンジック調査では、犯行の裏付けとなるデータの抽出をはじめ、場合によってはデータ復元も行う必要があります。それ以外にも法律にまつわる専門知識やノウハウ、リテラシーが要求されることから、個人でフォレンジック調査を行うことは、おすすめできません。
また調査結果は、第三者でも客観的に視認できる「報告書」としてまとめられ、訴訟や捜査など幅広い場面で広く活用されています。
証拠復元技術が活用される調査事例
復元したデータで判明する主な情報は次のとおりです。
- メールやチャットでのやりとり
- データにアクセス、外部機器へ保存した日時
- 文書データの改ざんの有無
- 電話の着信履歴
デジタルフォレンジックによりデータが証拠として活用される事例には、以下のようなものがあります。
- 退職予定者のPCの操作履歴から業務時間に職務怠慢の事実が判明した。
- 退職した社員が自社の秘密情報を競合他社に漏えいした疑いがあった。
適切に証拠データを復元する調査フロー
証拠は決まった流れで保全し、調査・解析する必要があります。ここでは具体的な流れを見ていきましょう。
証拠保全
まずは証拠となるデータを保全する必要があります。ここでいう「保全」とは、対象データを証拠として認められるよう適切に処置することです。
特にパソコンやスマホは、起動する度に新しいログデータが増え、古いデータは消える可能性があります。状況を確認次第すぐに保全作業を行う必要があります。ただし、専門的な知識や技術を持たない状態で保全作業を行っても、証拠として認められない可能性が高いです。このことから、証拠復元の専門業者に保全作業を依頼することが賢明でしょう。
解析・復元
不正なデータやログを抽出するにあたって一般には市販されていない専門ツールを用いた解析作業を行います。対象機器からデータが削除されている、あるいは機器自体が破壊されている場合、証拠データを復元するため、ハードディスク復旧やメモリ解析など専門技術を用いてデータをサルベージします。
報告
専門ツールで解析・復元した情報は、第三者でも確認できる体裁でまとめる必要があります。なぜなら、ログデータなどの文字列をそのまま提出してもエンジニア以外は理解しにくく、法的な証拠能力としては認められないからです。フォレンジック調査の専門業者では、報告資料まで行うため、この工程も含めてフォレンジック調査は業者に任せるべきでしょう。また作成した報告書は法執行機関などに提出できるほか、法廷証拠として活用することが可能です。
専門業者で証拠復元を実施する
意図的に消されたデータ、情報が漏えいした日時の特定を知りたいとき、まずは被害全容を解明し、証拠データの保全・解析・報告をする必要があります。
この時に有効なのが、証拠復元に対応したフォレンジック調査の専門業者に対応を依頼することです。調査復元の専門業者では、データ改ざんの有無や漏えい日時を特定だけでなく、データ復元も可能で、それらを法廷でも使用できる証拠品として扱うことが可能です。
もし専門的ノウハウを持たない中で自社調査を行うと、証拠となるデータが適切に取得できず、正確な実態把握ができない恐れがあるので、適切な調査を行う際は必ず専門業者まで相談を依頼しましょう。
おすすめの証拠復元調査業者
証拠データの復元や解析に対応しているおすすめの調査業者をご紹介します。
デジタルデータフォレンジックは、民間の調査会社でありながら官公庁や大手企業との取引実績も多く信頼でき、幅広い調査に対応していておすすめです。
まずは無料で相談・見積りまで行ってくれるようなので、不安な方は一度相談してみるとよいでしょう。
| 費用 | ★見積り無料 まずはご相談ください |
|---|---|
| 調査対象 | PC、スマートフォン、サーバ、外付けHDD、USBメモリ、SDカード、タブレット など |
| サービス | 情報持出し調査、データ復元、退職者調査、マルウェア・ランサムウェア感染調査、ハッキング・不正アクセス調査、サイバー攻撃被害調査、労働問題調査、社内不正調査、横領着服調査、パスワード解除、データ改ざん調査、デジタル遺品、離婚問題・浮気調査 など |
| 特長 | ✓累積ご相談件数32,000件以上 ✓国際基準をクリアした厳重なセキュリティ体制（ISO認証、プライバシーマーク取得済） ✓警視庁からの捜査協力依頼・感謝状受領の実績多数 |
まとめ
この記事では、データ改ざんの痕跡調査や、復元調査手法、専門業者の選び方について紹介しました。
不安に思ったときは、専門の業者に相談することで、大切な情報を守ることにもつながります。必要に応じて相談をしてみるといいでしょう。