不正アクセス被害は誰にでも起こり得ます。しかし実際に被害に遭った時、どのように対処すればいいか分からない人も多いのではないでしょうか。本記事では不正アクセスの基礎知識、警察への被害届の出し方、警察が動かない場合の対処法について詳しく解説します。
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不正アクセスの基礎知識
不正アクセスの被害に遭った場合、適切に対応するためにはまずその定義や法律を理解する必要があります。ここでは不正アクセスがどのように法律で規定されているのか、その基本的な概要を確認しましょう。
- 不正アクセス禁止法とは？
- どんな行為が「不正アクセス」になるのか
不正アクセス禁止法とは？
不正アクセス禁止法とは、他人のIDやパスワードを無断で使用してログインしたり、情報を不正に取得する行為を禁じる法律です。違反すると最大で3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。また、未遂でも罰せられる可能性があるため、注意が必要です。
出典：総務省
どんな行為が「不正アクセス」になるのか
具体的な不正アクセスの例としては以下の行為が挙げられます。
- 他人のIDやパスワードを無断で使用してログインする行為
- 不正に入手したID・パスワードを用いてサービスにアクセスする行為
- コンピューターやサーバーへのハッキングや攻撃行為
- 本人の許可なくアカウントの操作や情報の改ざんを行う行為
より具体的な不正アクセスの例としては、「のぞき見やフィッシング詐欺で不正に取得したログインIDを使って他人のアカウントにログインする」 「クラッキングツールなどを使用してサイトに侵入する」「他人のログイン情報を入手し、別の人に渡す」といったことが「不正アクセス」に該当します。
不正アクセス被害に遭ったら最初にやるべきこと
不正アクセス被害に遭ったら、端末やアカウントが乗っ取られる可能性があるため、被害に気づいたら最初に以下のことを行いましょう。
- アカウント・カード会社への連絡
- ログイン履歴や利用履歴の保存
- 不正アクセスの証拠の確保と記録
アカウント・カード会社への連絡
被害に気づいたら即座にアカウント提供元やカード会社へ連絡し、アカウント凍結やカード利用停止措置を行いましょう。早期対応が被害拡大を防ぐ鍵となります。また、不正利用の詳細を明確に伝えることが重要です。
ログイン履歴や利用履歴の保存
不正アクセスが疑われる場合は、ログイン履歴や取引履歴をスクリーンショットやPDFで保存しましょう。日時、IPアドレス、アクセス元の情報などが特定できるようにし、後の証拠として活用できるようにします。
不正アクセスの証拠の確保と記録
スクリーンショットのほか、不審なメール、SMS、アクセス通知などを保存します。時系列に沿ってまとめ、記録を明確に整理しておくことで、警察への相談や専門機関の調査をスムーズに進められます。
不正アクセスの被害届を出す手順とポイント
不正アクセス被害を受けた際に警察に被害届を提出する際のポイントを紹介します。
- 被害届提出に必要な証拠・書類
- 被害届の相談・提出先
被害届提出に必要な証拠・書類
被害届を提出する際は、身分証明書、不正アクセスの証拠（スクリーンショット、ログ履歴）、被害状況等を記した書類などを準備します。書類の不備があると受理が遅れることもあるため、事前に整理しておきましょう。
被害届の相談・提出先
最寄りの警察署または各都道府県のサイバー犯罪相談窓口に相談しましょう。窓口により対応速度が異なるため、迅速に対応してくれる窓口を選ぶのも一つのポイントです。
警察が不正アクセス被害で動かない理由
警察は不正アクセス被害が発生しても、すぐに捜査には動かない場合があります。
警察が動かない理由として、「証拠不足」、「被害額が小さい」、「管轄の問題」などがあります。また、個人間トラブルと判断されるケースも多く、犯罪性の判断が難しいと対応が遅れる場合があります。
警察が動くには、より具体的で客観的な証拠が必要です。被害の明確な記録、アクセスログや不正利用の証拠を提出すると、捜査が進展する可能性が高まります。犯罪性が明らかな証拠ほど、警察が積極的に動きやすくなります。
不正アクセス被害で警察が動かない場合の相談先
警察が動かない場合、以下の専門機関に相談することで被害届を受理してもらえる可能性が上がります。
- 個人情報保護委員会など他の相談先
- 弁護士へ相談する
- 専門の調査会社に相談する
個人情報保護委員会など他の相談先
警察が不正アクセス被害で動かない場合、個人情報保護委員会や消費生活センターなどの行政機関に相談することが有効です。特に、個人情報が漏洩した場合には、個人情報保護委員会が対応窓口となり、事業者への指導や被害者への助言を行ってくれます。
他にも、国民生活センターでは契約トラブルや詐欺被害についても相談でき、状況に応じた対応を紹介してくれます。行政の支援機関を活用することで、自力では動きにくい場面でも客観的なアドバイスを得ることができ、次の行動の指針になります。
弁護士へ相談する
警察が対応してくれない場合、弁護士への相談も考慮しましょう。弁護士は、不正アクセスによる損害の立証方法や、加害者の特定に向けた法的手続き（仮処分・情報開示請求など）に関する具体的なアドバイスを提供できる可能性があります。
また、民事訴訟による損害賠償請求や、加害者との交渉を代理してもらうことも可能です。
専門の調査会社に相談する
不正アクセスの証拠が自分ではうまく集められない場合は、専門の調査会社に相談するのも一つの方法です。こうした会社では「フォレンジック調査」と呼ばれる専門的な調査を行います。これは、パソコンやスマホに残ったアクセス履歴や操作等の痕跡を詳しく調べて、証拠として使える形で整理する調査です。一般的なセキュリティソフトだけではわからない細かい情報も見つけてもらえるため、警察や弁護士に相談するときの強力な材料になります。
このようなフォレンジック調査会社は、法人のみ対応しているところも多いですが、個人の相談にも対応してくれる業者もあり、無料相談を受け付けている会社もあるので、被害が深刻になる前に相談してみると安心です。
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不正アクセス被害で警察に被害届を出す場合や、端末に不正アクセスの疑いがある場合、フォレンジック調査を実施してくれる専門の調査会社をご紹介します。
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よくある質問（FAQ）
こちらでは不正アクセス被害で警察に被害届を出すことに関するよくある質問を紹介します。
- 証拠が少なくても警察は動いてくれるか？
- 不正アクセスの加害者は特定できるか？
- 被害届を出すとどうなる？
「証拠が少なくても警察は動いてくれるか？」
証拠が不十分な場合、警察は慎重な対応にとどまることが多いですが、被害の深刻さや緊急性によっては動いてくれるケースもあります。たとえば金銭被害が発生している、個人情報が漏えいしているなど、明確な被害が確認できる場合は優先的に対応されやすくなります。
可能な限り、アクセスログ、画面キャプチャ、不審なメール、フォレンジック調査の調査報告書など具体的な証拠を整理してから相談することが重要です。
「不正アクセスの加害者は特定できるか？」
加害者の特定はケースによります。国内からのアクセスであれば、IPアドレスなどから発信元を割り出せる可能性がありますが、VPNや海外サーバーを経由している場合は特定が難航します。
ただし、専門のフォレンジック調査会社や専門家の協力を得ることで、間接的な証拠から特定の可能性を高めることも可能です。
「被害届を出すとどうなる？」
被害届を提出すると、警察が状況を確認したうえで捜査に着手する可能性があります。ただし、すぐに加害者が特定されたり被害が回復するわけではなく、捜査に時間がかかることもあります。
それでも、事件として正式に記録されることで、将来的に民事訴訟や損害賠償請求を行う際の重要な根拠となります。必要に応じて、相談時に弁護士や調査会社の書類などを添えると効果的です。
まとめ
不正アクセスの被害に遭った際は冷静に対応し、迅速に証拠を収集することが重要です。警察への相談が難しい場合も、専門機関や第三者の協力を得ることで解決の道筋が見えてきます。日頃からセキュリティ対策を徹底し、被害を未然に防ぐ努力を継続しましょう。