本記事では、日本国内で信頼されているサイバーインシデント緊急対応企業を厳選して紹介します。それぞれの企業が提供するサービス内容や対応時間、特徴などを徹底的に解説。万一の事態に備え、今からでも知っておくべき情報を網羅しています。
緊急対応企業一覧とその特徴
以下は、緊急対応において高い評価を得ている国内企業の一覧です。それぞれの専門性や対応時間、サービスの特性を理解しておくことで、万一の際に迷わず連絡を取ることができます。
デジタルデータフォレンジック
24時間365日体制で、法人・個人問わず対応可能な総合デジタルフォレンジック企業。事件性のあるサイバー攻撃から、社員の内部不正まで、幅広いケースに対応しています。
緊急性が高く、どこに相談すべきか迷っている場合は、まずデジタルデータフォレンジックに連絡するのが最も安全で迅速な選択肢です。証拠保全を誤ると被害の全容解明が困難になります。
対応可能なインシデント例
- ランサムウェアによる暗号化被害
- 社内デバイスからの不正情報持ち出し
- サーバーへの外部不正アクセス
対応手順
- デジタルデータフォレンジックの専用ダイヤルに連絡。
- ヒアリングで状況確認後、必要なフォレンジック調査内容を特定。
- 証拠保全、ログ解析、復旧支援を順次実施。
社内や個人での調査は証拠改ざんのリスクが高く、司法対応に不利となる可能性があるため、専門家の初期対応が極めて重要です。
セキュアワークス株式会社
世界規模で実績を持つサイバーセキュリティのエキスパート企業で、デジタル・フォレンジックを中心に、脅威の特定から封じ込め、再発防止策の提案まで一貫した対応を提供しています。
特徴的なサービス
- 米国に本社を持つグローバル企業の知見を活かした対応
- サイバー脅威インテリジェンス（CTI）による高度な分析
- 多国籍企業にも対応可能な英語対応体制
対応手順
- 03-4400-9373へ緊急連絡。
- インシデント内容をヒアリングし、初期対応と封じ込め方針を即決定。
- 詳細なフォレンジック調査の後、レポートと法的証拠を提出。
株式会社ラック
「サイバー119®」のブランド名で知られる、国内屈指の実績を持つサイバー緊急対応企業。民間企業から官公庁まで、幅広い対応経験があります。
主な強み
- 4,800件以上の対応実績
- 24時間365日の受付体制
- コンサルティングから調査、復旧、再発防止までワンストップ対応
対応手順
- 公式サイトからオンライン問い合わせ。
- 初期診断の結果をもとに、対応スコープを決定。
- オンサイトまたはリモートで対応を実施。
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
NTTグループの技術力を背景に、法人向けに特化したフォレンジックサービスを展開。社内システムやネットワーク構成に精通したチームが、高度な技術的分析を行います。
注目ポイント
- 国内大手通信グループによる信頼性と安定性
- オンプレミスからクラウド環境まで幅広く対応
- 大企業・自治体などの実績多数
対応手順
- 0120-057-601へ電話もしくはフォームから依頼。
- 事前ヒアリングの後、対象機器やネットワークの調査対象を決定。
- ログ収集と証拠保全を実施、詳細レポートを提出。
株式会社サイバージムジャパン
イスラエル発のサイバー防衛訓練施設「CYBERGYM」のノウハウを日本国内に展開。緊急対応だけでなく、事前教育や模擬訓練の提供にも強みがあります。
ユニークな点
- ホワイトハッカーによる実戦的対応
- 訓練と実務の両輪による強化型サービス
- サイバー攻撃を想定したリアルな対応訓練プログラム
対応手順
- 03-6807-4312に連絡し、被害内容を報告。
- 専門家が現地またはリモートで初動対応。
- 技術的調査と同時に再発防止トレーニングも実施。
その他の注目企業
上記以外にも、日本国内には信頼できるサイバー緊急対応企業が多数存在します。以下のような企業も選択肢として検討する価値があります。
候補企業一覧
- GMOサイバーセキュリティ株式会社（24時間対応）
- グローバルセキュリティエキスパート株式会社（平日対応、研修支援も可能）
- 株式会社ブロードバンドセキュリティ（土日祝も対応）
- KDDIデジタルセキュリティ株式会社（JNSA掲載）
- セコムトラストシステムズ株式会社（プロフェッショナルサポート）
また、JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）が公開する公式の企業リストにも、多数の緊急対応企業が掲載されています。
緊急対応依頼時の注意点と選び方
サイバーインシデントの発生時、どの企業に依頼するかでその後の被害拡大や法的リスクが大きく変わります。ここでは、緊急対応を依頼する際に押さえておきたい注意点や選定ポイントを解説します。
24時間対応の有無を確認する
サイバー攻撃は休日や深夜にも発生します。初動対応が1時間遅れるだけで、被害範囲が拡大するリスクがあるため、24時間365日対応の有無は最重要の選定ポイントとなります。
フォレンジック調査が可能か
インシデントが法的問題や社内不正に関係する場合、証拠保全とデジタル解析（フォレンジック）は必須です。個人や社内の対応ではログの改ざん・消失が懸念され、証拠能力が損なわれる可能性が高いため、必ず専門調査会社へ依頼してください。
復旧支援の範囲を把握する
調査と復旧は別の専門性が求められます。復旧では、ネットワーク構成の再設計や、暗号化データの復元支援、システム再構築など多岐に渡ります。フォレンジック調査と復旧が同時に行える企業を選ぶとスムーズです。
初期相談の有無と費用
初期費用が不明瞭な企業はリスクです。無料で初回ヒアリング・簡易診断を提供している企業も多いので確認してみましょう。
対応実績と専門性
過去の対応実績や、特定の業種・攻撃手法への対応力は、企業選びにおいて重要な指標です。自治体、医療機関、金融機関などの対応実績があれば安心して任せられます。
公的機関への報告サポートがあるか
IPAやJPCERT/CC、警察などへ報告が必要な場合、自社だけでは対応に困ることがあります。公的機関との対応経験が豊富な企業に依頼すれば、手続きや必要書類の作成も含めて任せられます。
編集部おすすめ調査会社：デジタルデータフォレンジック(おすすめ度)
サイバー攻撃や社内不正といった、幅広いインシデントに対してフォレンジック調査を行っている専門会社をご紹介します。
こちらの業者は、相談件数が39,000件を超え、民間の調査会社でありながら官公庁や大手企業との取引実績も多く信頼できるため、幅広い調査に対応していておすすめです。もちろん法人だけでなく、個人のハッキングやサポート詐欺調査などの相談も受け付けています。
まずは無料で相談・見積りまで行ってくれるようなので、不安な方は一度相談してみるとよいでしょう。
| 費用 | ★見積り無料 まずはご相談ください |
|---|---|
| 調査対象 | PC、スマートフォン、サーバ、外付けHDD、USBメモリ、SDカード、タブレット など |
| サービス | ハッキング・不正アクセス調査、マルウェア・ランサムウェア感染調査、サイバー攻撃被害調査、退職者調査、労働問題調査、社内不正調査、情報持出し調査、横領着服調査、パスワード解除、データ改ざん調査、データ復元、デジタル遺品、離婚問題・浮気調査 など |
| 特長 | ✓累積ご相談件数39,451件以上 ✓国際基準をクリアした厳重なセキュリティ体制（ISO認証、プライバシーマーク取得済） ✓警視庁からの捜査協力依頼・感謝状受領の実績多数 |
デジタルデータフォレンジックは、国内トップクラスの調査力を有しており、累計3万9千件以上の豊富な実績があります。
規模が大きな調査会社でありながら、個人端末のハッキング調査、不正アクセス調査などの実績もあるようですし、24時間365日の相談体制、ニーズに合わせたプランのカスタマイズなど、サービスの利用しやすさも嬉しいポイントです。
ハッキング調査以外にも幅広い調査に対応しているだけでなく、ケースごとに専門チームが調査対応を行っているとのことで、高品質な調査が期待できます。さらに、警察への捜査協力も行っているなど、信頼がおける専門業者です
相談・見積りを“無料“で行っているので、まずは電話かメールで問合せをしてみることをおすすめします。
まとめ
サイバーインシデントが発生した際、もっとも重要なのは初動対応の速さと正確さです。社内での対応に限界を感じたら、迷わず専門企業への依頼を検討すべきです。
本記事で紹介した企業や注意点を参考に、自社に最適なパートナーを見つけてください。特にデジタルデータフォレンジックは、初動から証拠保全、復旧、再発防止策までを一括対応できる稀有な存在であり、インシデント時の最初の連絡先として強く推奨します。