社内ネットワークへの不正アクセスは、情報漏えい・業務停止・社会的信用の失墜といった重大リスクを引き起こす可能性があります。特に、自社内でシステムを運用している企業ほど、初動対応と再発防止策の精度が問われます。
この記事では、社内ネットワークで不正アクセスが発覚した際に取るべき報告・隔離・証拠保全・原因調査・システム復旧・対策強化までの実践的な手順を解説します。
また、原因が不明・被害範囲が広い・法的責任が生じる可能性があるケースでは、フォレンジック調査の専門家に早期相談することが、確実かつ信頼性の高い対応につながります。
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社内ネットワークで不正アクセスが発覚した直後の行動
社内ネットワークでの不正アクセスが発覚した際は、被害の封じ込めと正確な情報収集が最優先です。混乱の中で不用意な対応をすると、証拠を失い、被害の拡大を招く恐れがあります。以下の初動ステップを迅速かつ冷静に実行してください。
1. 発見・報告
ネットワーク上で不審な挙動や外部からの通報を受けた場合は、即時に社内の指定窓口（情報セキュリティ責任者、CSIRTなど）へ報告します。
外部通報の場合は、通報者の連絡先、報告内容、発見時刻などの記録も残すことが重要です。報告を怠ると、初動対応に遅れが生じ、組織の信頼にも関わります。
2. 初動対応とネットワーク隔離
被害範囲が明らかになったら、該当する端末・サーバー・ネットワークセグメントを物理・論理的に隔離します。
この時、ログや設定情報（ルーター、スイッチ、ファイアウォール、DNS設定など）を保存し、証拠が失われないよう慎重に扱います。隔離後は証拠保全の完了を確認するまで、再起動や削除操作を避けてください。
3. 調査
隔離された端末やサーバーについて、どの情報が盗まれたか・どのシステムが改ざんされたか・どのユーザーが影響を受けたかを重点的に調査します。
確認すべき情報には以下が含まれます。
- ログ（Windowsイベントログ、syslog、VPN接続ログなど）
- 不審なアカウント、バックドア、マルウェアの痕跡
- 外部への不審な通信（DNSトンネリングやC2通信など）
調査結果は以降のパスワードリセットやシステム復旧、外部報告の判断材料になります。
フォレンジック調査会社に相談
不正アクセスの被害が大きい、または原因が特定できない場合は、フォレンジック調査会社に早期に相談することが非常に重要です。自社内で対応しようとしても、ログの改変や攻撃者の痕跡を見逃すリスクが高く、調査の正確性・信頼性が損なわれます。
フォレンジック調査の専門家は、以下のような支援を行います：
- サーバー・端末のディスクイメージ取得と保全
- アクセスログ・通信履歴の解析と侵害経路の特定
- マルウェア・バックドアの有無や活動ログの追跡
- 法的対応や社内報告用の正式な調査報告書の作成
「復旧できたから大丈夫」ではなく、「なぜ起きたかを明確にし、説明責任を果たせる状態」にすることが、組織の信頼を守る本当のセキュリティ対応です。
被害の修復と今後のインシデント対策
初動対応で不正アクセスを食い止めたら、次はシステムの安全な復旧と再発防止のための構造的な見直しが必要です。原因の根絶とセキュリティ体制の強化を段階的に実行しましょう。
4. パスワード変更・アクセス制限
不正アクセスに使用された可能性があるすべてのアカウントについて、パスワードを即時変更します。
特に、管理者権限・共有アカウント・VPN・リモートデスクトップ（RDP）などに関わる情報は、多要素認証（MFA）の導入や使用制限を強化しましょう。
不要アカウントの削除、特権ユーザーの監査ログ有効化など、アクセス権限の最小化と記録管理も合わせて実施してください。
5. 抑制措置と復旧
被害の拡大防止を目的に、一時的に社内ネットワークのセグメント分離やサービスの一時停止を行います。
そのうえで、クリーンなバックアップ（感染前の時点）からサーバーや端末を復元します。復旧に際しては、パッチ適用・ソフトウェアアップデート・再構成を実施し、再感染リスクを排除します。
6. 事後対応・再発防止
今回のインシデントで得た情報をもとに、以下のような改善策を講じてください。
- ファイアウォール、IDS/IPS、EDRなどのセキュリティ装置の導入
- VPNやゼロトラストモデルの適用による内部アクセス制御
- パッチ管理の自動化と更新サイクルの標準化
- 脆弱性スキャンやペネトレーションテストの定期実施
- 職員向けセキュリティ教育と内部通報制度の整備
また、必要に応じて当局（IPA、警察サイバー対策課など）や取引先への報告も検討し、社外信頼の回復にも注力しましょう。
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