従業員による金銭の持ち出しや物品の不正使用は、企業にとって深刻な信用問題に直結します。特に、長期間にわたって気づかれにくい「横領型」の不正は、被害額が膨れ上がる傾向があります。近年は、内部通報制度や会計監査の強化により、発覚する事例も増えています。
しかし、不正が明らかになった際に「これは横領、着服のどちらに該当するか？」という法的判断が曖昧だと、対応の遅れや証拠保全の不備につながる恐れもあります。本記事では横領と着服の違いを説明し、横領が発覚した場合の対応を解説します。
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「横領」の法律による定義と成立要件
横領とは、刑法第252条第1項および第253条に規定された犯罪で、他人の財物を「占有している者」が、それを自己のものとして不法に処分する行為を指します。
横領罪には大きく分けて「単純横領罪」と「業務上横領罪」の2種類があり、それぞれ以下のように成立要件と適用範囲が異なります。
単純横領罪（刑法第252条第1項）
他人の財物を合法的に占有していた者が、その財物を自己のもののように扱い、不法に領得する行為。たとえば、知人から一時的に預かった現金を勝手に使った場合などが該当します。
業務上横領罪（刑法第253条）
単純横領のうち、業務として財物を預かる立場（経理担当者や店長など）にある者が、その財物を不法に取得した場合に適用されます。職務上の信頼関係を裏切る行為とされ、単純横領罪よりも重い刑罰が科されます。
いずれも「委託された財物を勝手に自己使用した」という点で共通していますが、業務上横領罪では刑法上の加重処罰対象となり、企業にとっても重大な内部不正として扱われます。
「着服」の意味と法律用語の違い
「着服」という言葉は、日常的には横領や盗難を含む幅広い意味で使われがちですが、刑法には直接「着服罪」という規定はありません。法的には「業務上横領罪」「窃盗罪」などに分類されます。
着服という言葉の使われ方
ニュース報道や内部通報で「着服があった」とされるケースの多くは、法律上では「横領」または「窃盗」として扱われます。
着服とされるケースの分類
- 社内の金庫から現金を抜き取る → 窃盗罪
- 営業担当が預かった売上を使用 → 業務上横領罪
- 会社の備品を持ち帰って私用 → 業務上横領罪または窃盗罪
このように、法律的には、「横領」は「預かっていたものを勝手に使った行為」、「窃盗（広義の着服）」は「正当な管理権限がない者による盗み」という違いがあります。つまり、同じ持ち出し行為でも、立場や委託の有無により罪名が異なります。
この違いを正確に把握しておくことが、調査方針の判断や証拠保全の適切な実施に直結します。
横領・着服が発覚した際の企業側対応
横領や着服が疑われる事案が発生した場合、企業は感情的な反応に基づいた処分を避け、法的リスクを踏まえた冷静な対応が求められます。以下の手順に沿って行動することで、被害拡大の防止と責任追及の両立が図れます。
初期対応と証拠保全
事実確認前に安易な聞き取りやデータ消去を行うと、証拠が失われる恐れがあります。まずは関係ログや書類の保全が最優先です。
証拠保全の流れ
- 関係者のパソコン・メール・ファイルの使用状況を凍結
- ログデータや会計記録を改ざん防止形式でコピー
- デジタルフォレンジック調査の専門業者に初期分析を依頼
社内調査と懲戒手続き
証拠が確保されたら、就業規則に基づき社内調査を実施します。懲戒解雇や損害賠償請求などの措置は、証拠の整合性をもとに慎重に判断します。
調査・処分の基本手順
- 社内の第三者によるヒアリング・資料確認
- 本人への聞き取り調査（録音・記録推奨）
- 必要に応じて懲戒委員会を設置し判断
警察・弁護士への相談
横領や着服が刑事事件に該当する場合、早期に専門家に相談することで対応が円滑になります。企業単独での判断は避け、法的助言を得ながら慎重に進めましょう。
法的対応の流れ
- 証拠資料を整理し、弁護士に状況説明
- 被害届提出や示談交渉の可能性を検討
- 警察への通報と連携を視野に入れる
なお、警察への被害届の提出や法的手続きには、客観的かつ改ざんリスクのない証拠の提示が求められます。
デジタルデータや操作履歴は、適切に保全・解析しなければ証拠能力を失う可能性もあるため、第三者によるフォレンジック調査を早い段階で依頼することが重要です。
専門業者の調査によって、警察や弁護士への説明資料としても活用可能なレベルの証拠が整備され、後の対応がスムーズになります。
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まとめ
横領と着服は一見似た行為ですが、法的には明確な違いがあります。企業が不正に直面した際、用語の正確な理解と適切な初動対応が、被害の拡大防止と社内信頼の維持に直結します。
証拠の保全、社内調査、法的対応はいずれも専門知識を要するため、不安を感じた時点でデジタルフォレンジックや法律の専門家に相談することが重要です。迅速な対応こそが、企業を守る最善の方法です。