「ログイン履歴に身に覚えのない海外IPが表示されていた」「送っていないはずのメールが勝手に送信されていた」などのような兆候がある場合、あなたの端末はすでに不正アクセスの被害を受けているかもしれません。
不正アクセスは、企業にとって情報漏えいや金銭的損失を招くだけでなく、信頼の失墜や法的リスクにも直結します。早期発見と的確な対応が被害の拡大を防ぐ鍵です。
本記事では、不正アクセスの概要や調査の種類、手順、かかる費用や期間、専門調査会社の選び方まで、初心者にもわかりやすく詳しく解説します。
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不正アクセスとは？
不正アクセスとは、他人のIDやパスワードを不正に利用したり、システムの脆弱性を突いて、本来は許可されていないコンピュータやネットワークに無断で侵入する行為を指します。これは日本の「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」で明確に禁止されており、違反すれば刑事罰の対象となります。
主な手口としては、パスワードの不正入手によるなりすまし、第三者への不正なID提供、フィッシング詐欺による情報の詐取、セキュリティホールを悪用した侵入などが挙げられます。これらはすべて、情報漏洩やシステムの不正操作につながり、個人や企業に重大な損害を与える危険性があります。
つまり、不正アクセスとは「本人の許可なくシステムやネットワークに侵入し、利用・操作する違法行為」であり、現代におけるサイバー犯罪の代表例の一つです。
＞不正アクセスとは？手口・原因・被害・対策をわかりやすく解説
不正アクセス調査の目的
不正アクセス調査は、単なる侵入経路の確認にとどまらず、被害の全体像を明らかにし、今後の再発を防ぐために欠かせない取り組みです。以下のような目的に基づいて実施されます。
- 真実の究明：誰が、いつ、どのように不正アクセスを行ったのか事実関係を明らかにする。
- 証拠の確保：将来的な法的手続きに備え、法的に有効な証拠を収集・保全する。
- 被害の評価：情報漏洩やシステム障害など、被害の範囲や影響を正確に把握する。
- 原因究明と再発防止：攻撃の手口や侵入経路を特定し、同様の被害を防ぐための対策を立案する。
- コンプライアンス対応：企業の内部統制や法令遵守の観点からリスク管理を強化する。
- 関係者への報告：経営層や関係部署に調査結果を伝え、組織的な対応を決定する。
これらの目的を達成することで、被害の拡大を防ぐと同時に、組織の信頼性を維持し、効果的なサイバーセキュリティ対策を実現できます。
不正アクセス調査の種類
不正アクセス調査は、対象機器や手法によっていくつかの種類に分けられます。それぞれの調査には特徴があり、組織や状況に応じて最適な方法が選択されます。代表的な調査の種類を以下に整理します。
- コンピュータフォレンジック：パソコンやサーバを対象に、HDDやSSDの記録媒体や稼働中のメモリを解析し、不正アクセスの痕跡や改ざんされたデータを特定する。
- モバイルフォレンジック：スマートフォンやタブレットの通話履歴、アプリの使用履歴、GPS情報、削除データの復元などを調査し、端末利用状況や証拠を明らかにする。
- ネットワークフォレンジック：ネットワーク通信のパケットやログを分析し、不正アクセスやマルウェアの侵入経路、被害範囲を特定する。
さらに、補助的な調査手法として「ログ解析調査」「脆弱性調査」「不正検知システム調査」などもあり、実際の現場ではこれらを組み合わせて最適な形で調査が行われます。
不正アクセス調査の流れ
不正アクセス調査は、被害の拡大を防ぎながら原因と影響を正確に突き止めるために、段階的に進められます。ここでは一般的な流れを5つのステップに分けて解説します。
- 初期対応
- ネットワークフォレンジック
- システムの詳細調査
- 被害範囲の特定
- 調査報告書の作成・報告
① 初期対応
不正アクセスが発覚したら、まずは被害の拡大を防ぐための初動対応が必要です。影響を受けたシステムやネットワークを速やかに切り離し、外部との通信を遮断します。そのうえで、ログや関連データを保全し、証拠の改ざん防止を徹底します。
② ネットワークフォレンジック
次に、ネットワーク上の痕跡を解析します。通信ログやパケット、ルーターやファイアウォールの記録を調査し、不正アクセスの侵入経路や攻撃手口を特定します。ここで不審な通信の追跡を行うことで、攻撃元の特定や再発防止策の立案につながります。
③ システムの詳細調査
システム内部の状態を精査し、マルウェア感染の有無や不正アカウントの作成、権限の不正利用などを確認します。また、プログラムやデータの改ざんの有無を検証し、内部への影響範囲を洗い出します。
④ 被害範囲の特定
被害を受けたデータやシステムを明確にし、情報漏洩や改ざんの範囲を正確に把握します。アクセス履歴やログの精査により、どの情報が流出したか、外部連携サービスへの影響があったかも調査します。
⑤ 調査報告書の作成・報告
最後に、調査結果を報告書としてまとめ、関係者に提示します。報告書には調査手法、解析結果、判明した事実、推定される侵入経路や被害範囲、そして再発防止策が盛り込まれます。これにより、組織的な対応や法的手続きに活用することが可能となります。
不正アクセス調査にかかる期間
不正アクセス調査の期間はケースによって大きく異なります。実際の調査そのものは数日から数週間で完了する場合が多いですが、問題は「不正アクセスの発生から発覚まで」に長い時間がかかる点です。
- 平均して、不正アクセスの発生から発覚までに約397日（1年以上）かかるとされています。
- 発覚から公表までの期間は約77日（2か月程度）が一般的です。
- 上場企業と非上場企業を比較すると、発生から発覚までの期間は上場企業で約103日、非上場企業では約647日と大きな差があります。
- 発覚から公表までの期間も、上場企業は約37日、非上場企業は約111日と異なります。
このように、不正アクセス調査にかかる全体期間は「発覚の遅れ」によって長期化する傾向があります。早期に発見し迅速に対応することが、被害拡大防止やコスト削減のために極めて重要です。
不正アクセス調査にかかる費用・相場
不正アクセス調査の費用は、調査規模や対象機器、解析の深度によって大きく変動します。以下に一般的な費用の目安を示します。
費用の目安
| 調査内容 | 費用の相場（税抜き） | 内容の特徴・備考 |
|---|---|---|
| 単発的なスポット調査 | 数十万円〜数百万円 | 調査範囲や深度によって変動。60万円〜が多いが、大規模では500万円超もあり得る。 |
| PCやスマホ端末調査 | 5万円〜50万円程度（1台あたり） | 端末1台ごとの料金目安。機器の種類や調査内容で変動。 |
| ネットワーク全体調査 | 100万円～300万円程度 | 企業全体のネットワークを対象。大規模調査では1,000万円以上のケースも。 |
| 初動対応・フォレンジック調査 | 300〜400万円 | 事故後の調査立ち上げ、証拠保全、解析などを含む標準的な費用感。 |
| 継続監視サービス（月額） | 数万円〜数十万円 | 定期的なネットワーク監視や不正検知のための費用。 |
費用に影響する主な要因
- 調査対象のデバイス数と種類
- 調査の範囲と深度（ログ解析や侵入経路の特定など）
- 解析が必要なデータ量や内容の複雑さ
- 調査の緊急性や特殊要件の有無
- 調査会社の技術力や提供サービスの内容
不正アクセス調査の費用は、事案ごとに大きく変動し、明確な料金表が提示されていないことが一般的です。そのため、複数の専門調査会社から見積もりを取り、費用と内容を比較したうえで依頼するのが望ましいといえます。
不正アクセス調査会社を選ぶ際のポイント
不正アクセス調査を依頼する際には、調査の正確性やスピード、法的有効性などを考慮して調査会社を選ぶことが重要です。ここでは4つの重要なポイントに分けて解説します。
- 技術力と調査実績
- セキュリティ体制の充実度
- スピード対応力
- 法的証拠としての有効性
- 費用の透明性と妥当性
技術力と調査実績
調査の精度に直結するのが技術力と実績です。過去の調査実績が豊富か、警察や官公庁からの依頼経験があるか、また専用のデジタルフォレンジックツールを保有しているかを確認しましょう。
セキュリティ体制の充実度
調査会社は顧客の機密情報を扱うため、情報管理体制が整っていることが必須です。プライバシーマークやISO/IEC 27001（ISMS）といった認証を取得しているかどうかをチェックしましょう。
スピード対応力
不正アクセスは時間との戦いです。24時間365日の対応が可能か、緊急時に即日対応できる体制を備えているかを確認することが重要です。
法的証拠としての有効性
調査結果は裁判や社内調査で利用されることもあるため、調査報告書が法的に有効であることが必要です。法的知識を持つスタッフが関与しているかどうかも見極めるポイントです。
費用の透明性と妥当性
不正アクセス調査の費用は高額になるケースもあります。費用体系が明確か、詳細な見積もりを提示してくれるか、調査内容と費用のバランスが妥当であるかを比較検討することが大切です。
編集部おすすめ調査会社：デジタルデータフォレンジック(おすすめ度)
不正アクセスや社内不正といった、幅広いインシデントに対してフォレンジック調査を行っている専門会社をご紹介します。
こちらの業者は、相談件数が39,000件を超え、民間の調査会社でありながら官公庁や大手企業との取引実績も多く信頼できるため、幅広い調査に対応していておすすめです。もちろん法人だけでなく、個人のハッキングやサポート詐欺調査などの相談も受け付けています。
まずは無料で相談・見積りまで行ってくれるようなので、不安な方は一度相談してみるとよいでしょう。
| 費用 | ★見積り無料 まずはご相談ください |
|---|---|
| 調査対象 | PC、スマートフォン、サーバ、外付けHDD、USBメモリ、SDカード、タブレット など |
| サービス | ハッキング・不正アクセス調査、マルウェア・ランサムウェア感染調査、サイバー攻撃被害調査、退職者調査、労働問題調査、社内不正調査、情報持出し調査、横領着服調査、パスワード解除、データ改ざん調査、データ復元、デジタル遺品、離婚問題・浮気調査 など |
| 特長 | ✓累積ご相談件数39,451件以上 ✓国際基準をクリアした厳重なセキュリティ体制（ISO認証、プライバシーマーク取得済） ✓警視庁からの捜査協力依頼・感謝状受領の実績多数 |
デジタルデータフォレンジックは、国内トップクラスの調査力を有しており、累計3万9千件以上の豊富な実績があります。
規模が大きな調査会社でありながら、個人端末のハッキング調査、不正アクセス調査などの実績もあるようですし、24時間365日の相談体制、ニーズに合わせたプランのカスタマイズなど、サービスの利用しやすさも嬉しいポイントです。
不正アクセス調査以外にも幅広い調査に対応しているだけでなく、ケースごとに専門チームが調査対応を行っているとのことで、高品質な調査が期待できます。さらに、警察への捜査協力も行っているなど、信頼がおける専門業者です
相談・見積りを無料で行っているので、まずは電話かメールで問合せをしてみることをおすすめします。
不正アクセス調査の注意点
不正アクセスの調査を行う際には、適切な対応を怠ると証拠が失われたり、被害が拡大する可能性があります。ここでは6つの注意点を個別に解説します。
- 証拠の保全を最優先にする
- 端末やネットワークは速やかに切り離す
- むやみにシステムに触らない
- ログの確認や分析は時系列で行う
- 早期の専門家相談と報告
- 調査依頼先の選定に注意する
証拠の保全を最優先にする
不正アクセスが疑われる場合でも、ログやファイルを削除・改ざんしないことが重要です。証拠の保全を行ったうえで、初期化やウイルス駆除は必ず専門家の判断に基づいて実施しましょう。
端末やネットワークは速やかに切り離す
被害拡大を防ぐためには、不正アクセスの疑いがある端末をネットワークから切断し、使用を中止することが必要です。継続して使用すると証拠が消失・改ざんされる恐れがあります。
むやみにシステムに触らない
知識のないまま不用意に操作したり、新たなソフトをインストールすると、証拠が破壊されるリスクがあります。専門知識がない場合は、システムに手を加えず専門家に依頼するのが安全です。
ログの確認や分析は時系列で行う
システムやアプリケーションのログを確認する際には、必ず時系列で整理しましょう。特にアクセス元のIPアドレス、アクセス日時、回数、利用デバイスの情報を重点的に調べることで、不審な挙動を特定できます。
早期の専門家相談と報告
調査の遅れは被害拡大につながります。異常を発見したら早めにフォレンジック調査会社や警察に相談・報告し、適切な対応を取ることが重要です。
調査依頼先の選定に注意する
探偵事務所などの専門外業者では正確な調査が期待できません。不正アクセスやハッキング調査に特化した専門会社を選ぶことが、正確な調査結果と被害防止につながります。
企業の個人情報漏えいが発覚した場合は各所への報告義務があります
適切な初動対応と調査を怠ると、以下のような深刻なリスクが生じます。
- 報告義務の遅延による罰則と企業名の公表リスク
- 調査内容の信頼性が問われる
- 法的責任と業務停止リスク
- 信頼性ある調査と正式な報告書作成が必要
報告義務の遅延による罰則と企業名の公表リスク
情報漏えいの「おそれ」があるだけでも、3～5日以内に速報、30日以内に確報の提出が求められます。これを怠ると、最大1億円の罰金が科されるほか、違反内容が「公表」される可能性もあり、企業の社会的信用に甚大な影響を与えかねません。
調査内容の信頼性が問われる
自社内だけで事実関係を調査・報告する場合、証拠能力の不備が指摘されるリスクがあります。特に報告書において「いつ・誰が・どのように情報漏えいを引き起こしたか」を明確に示せなければ、報告義務を果たしたとは認められない可能性もあります。
法的責任と業務停止リスク
フォレンジック調査を実施せずに原因特定や漏えい範囲の明確化が不十分だった場合、被害拡大への対応が遅れ、さらなる二次被害や訴訟リスクが高まります。状況次第では業務停止命令が出されることもあり、企業経営そのものに関わる問題となります。
信頼性ある調査と正式な報告書作成が必要
報告義務を確実に果たすには、法的にも証拠能力が認められる正式な報告書が求められます。フォレンジック調査会社であれば、専門機器と技術により、改ざんされていない証拠データの保全・分析を行い、調査結果を公的な報告書形式にまとめることが可能です。
情報漏えいに関する報告義務は、企業の信頼維持と法的責任を回避するための極めて重要な対応です。初動の段階でフォレンジック専門会社に依頼することが、最も確実かつリスクを抑えた対応策となります。
まとめ
不正アクセスは、個人や企業に深刻な損害をもたらすサイバー犯罪の一つです。適切な調査を行うことで、真実の究明や証拠の確保、被害範囲の把握、そして再発防止につなげることが可能です。
調査の流れは初期対応から詳細調査、被害範囲の特定、報告書作成まで段階的に進められ、専門性の高い技術と迅速な対応が求められます。また、費用は調査規模や内容によって大きく変動するため、複数社から見積もりを取って比較検討することが重要です。
調査会社を選ぶ際には、技術力や実績、セキュリティ体制、スピード対応、法的証拠としての有効性、費用の透明性と妥当性を確認することが必要です。さらに、証拠保全や迅速な相談、適切な依頼先の選定など、調査時の注意点を守ることで被害を最小限に抑えられます。
もし不正アクセスや情報漏えいの疑いがある場合は、早期に専門のフォレンジック調査会社へ相談することが、被害拡大を防ぎ企業や個人の信頼を守るための最善策となります。
今この瞬間から、「調査できる体制」を整えることが、あなたの組織と情報を守る最初の一歩です。
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