【2026年版】サイバーセキュリティ予測10選｜企業が今から備えるべきリスクと対応策を解説

サイバーセキュリティは「防げば守れる」という時代から、“守っていても突破される”ことが前提の時代へと変わりつつあります。
かつてはファイアウォールやアンチウイルスソフトといった境界防御を強化すれば、一定の安全性が保てました。しかし、2026年に向けてはその構図が急速に崩れ始めています。

• AIが攻撃を自動化し、人の目や判断では気づけない手法で侵入してくる
• 境界のないクラウド環境、サードパーティとの複雑な接続が前提となり、守る範囲が激増
• 社内からの不正・ミス、操作ログの消去など、内部に潜むリスクの可視化が難しくなっている

こうした変化の中で企業に求められるのは、「インシデントを完全に防ぐこと」ではなく「攻撃を受けた後に対応できる体制」へのシフトです。

本記事では、2026年に企業が直面するであろうサイバーリスクを、単なる10の予測の羅列ではなく、4つの構造的な変化に分類して解説していきます。

また記事の後半では、これらのリスクに備えるうえで鍵となる「対応力の可視化」「証拠としての操作ログの保全」「専門機関との連携判断」についても解説します。

信頼が崩れる時代のAIの脅威とID管理の再定義

AIの進化により、なりすまし、偽装、権限の誤使用が横行するようになることが見込まれます。これからの防御は、IDと行動ベースの設計が前提となります。

【予測1】Agentic AIは攻撃対象かつ攻撃ツールになる

2026年に向けて、自律的に判断・行動する「Agentic AI」は、業務効率化の中核となる一方で、
攻撃者にとっても極めて強力なツールになります。

• 攻撃計画の立案
• 脆弱性の自動探索
• フィッシング文面や攻撃コードの自動生成

このような工程が、人の介在なしに高速で実行されるようになります。
同時に、企業内で稼働するAIエージェント自体が乗っ取りや悪用の対象となり、「AIがAIを攻撃する」構図が現実化します。

【予測2】「ID」が新たな防御境界になる

これまでのセキュリティは、「どこから入ってきたか（ネットワーク）」「どの端末か（デバイス）」を基準に防御してきました。
しかし、リモートワーク・クラウド利用・API連携が当たり前になった今、“場所”や“端末”では、もはや信頼の基準にはなりません。

2026年以降のセキュリティでは、「誰（あるいは何）が、何を許されているか」＝アイデンティティ（ID）が最大の防御壁になります。

• 従業員など人間のユーザー
• 社内で動作するAIエージェント
• クラウドや社内システムのAPIやバッチ処理
• 他社と連携するサービスアカウント

つまり、「アクセスしてきたものの正体」と「その正体に許された行動範囲」が、守るべき境界そのものになるのです。

攻撃を完全に防ぐのが難しい今、問われるのは「誰が、何をやったのかを後からでも正確に特定できるか」という点です。

仮に不正が起きても、「これは正規IDによる操作です」「これは外部IDによる権限逸脱です」といった証明ができなければ、説明責任を果たすことも、被害範囲を正確に把握することもできません。

【予測3】AI生成のソーシャルエンジニアリングが高度化

AI技術の進化は、攻撃者の手口をより巧妙かつ高速にしています。特に今後は、AIによって自動生成された音声・映像・テキストを使った高度なソーシャルエンジニアリング攻撃が深刻化すると予測されます。

たとえば、経営者の声を学習させたAIが、本物そっくりの音声で送金指示を出す「音声なりすまし」や、文章生成AIを使って本人そっくりのメール文面を作り、社内スタッフを騙す「文章なりすまし」が現実化しています。さらに、Deepfake技術とビデオ会議ツールが組み合わされることで、“顔を見て本人確認”ですら成立しない時代が訪れています。

こうした攻撃は、人間の判断力を狙っているため、防御が非常に困難です。「だまされないこと」ではなく、だまされたあとに何が行われたのかを記録し、証明できる体制の有無が被害の拡大を分けます。操作ログや通信履歴の保全体制がなければ、企業は攻撃の全容を把握できず、社内処分や対外説明にも苦労することになるでしょう。

境界なき時代のセキュリティ設計と守りの限界

クラウド・SaaS・外部連携の常態化で、防御すべき「境界」はもはや存在しません。従来のネットワーク中心の対策は限界を迎えつつあり、あらゆる環境で「どう守るか」ではなく、「どう把握するか」が鍵となります。

【予測4】サプライチェーン／サードパーティリスクが拡大

自社がどれだけセキュリティ対策を講じていても、利用しているソフトウェアや外部サービス、委託先ベンダーなどのサプライチェーンに脆弱性があれば、そこから攻撃されるリスクは避けられません。

実際、過去には大手ソフトウェアベンダーのアップデートにマルウェアが仕込まれ、世界中の企業に影響を与えた例もあります。こうした攻撃は、自社ではなく**“信頼していた外部”を突破口にされるため、被害に気づくのも遅れがち**です。

2026年以降は、SBOM（Software Bill of Materials）の整備など、ソフトウェア構成の可視化が必須となり、「どこまでが自社責任か」がさらに曖昧になる時代です。インシデント発生時に、原因が外部であったとしても、対応と説明責任は企業に降りかかります。

【予測5】データ散在と攻撃表面（Attack Surface）の増大

企業が扱うデータは、もはや一元管理されていません。
業務のクラウド化・分散化により、データは複数の場所に常時存在する状態が前提となっています。

主な保管・利用先は以下のとおりです。

• クラウドストレージ（ファイル共有・バックアップ）
• SaaS（メール、チャット、CRM、会計、開発ツールなど）
• ローカルPC（一時保存ファイル、ダウンロードデータ）
• モバイル端末（業務アプリ、添付ファイル、キャッシュ）
• 外部共有環境（取引先との共有フォルダ、リンク公開）

この結果、攻撃者目線では攻撃がしやすくなり、「どこから侵入されたのか」「どのデータが影響を受けたか」「影響範囲が社内か社外にまで及んだか」をを即座に把握することが難しくなります。

侵害が発生した際に“どの環境で・どのデータに・どの操作が行われたか”を再構成できるかです。

【予測6】パスワードの終焉と新たな認証基盤の普及

パスワードは徐々に廃れ、パスキー・生体認証・端末認証が主流になっていきます。
しかし、これは「安全になった」ことを意味するわけではありません。その理由は、認証の強化は“入口”を守る対策にすぎず、「中で何が起きるか」まではカバーできないからです。

• 端末そのものの乗っ取り（正規ユーザーとして操作される）
• セッションハイジャック（認証後の通信を横取り）
• 正規認証後の不正操作（内部不正・なりすまし）
• 認証情報は正しいが、行動が異常というケースの増加

つまり、たとえ「認証情報」は正しくても、実際に行われた行動が正当かどうかは別の視点で見なければ判断できないのです。

サイバー攻撃のリアル化と社会基盤への脅威

サイバー攻撃は情報だけでなく、現実世界そのものを止める段階に入っています。
工場、医療、交通など止まれば人命に直結する領域が標的となることもあります。被害はデータ損失にとどまらず、社会的責任へと波及することが今後増加するでしょう。

【予測7】OT・IoT・重要インフラが最大の標的になる

2026年には、製造・エネルギー・交通・医療など、物理インフラに直結するシステム（OT・IoT）が主要な標的になると予測されます。

実際に起こりうるリスクは以下のとおりです。

• 工場の生産ラインが強制停止 → 数時間で数千万円単位の損害が発生
• 電力やガス供給のシステム障害 → 広域停電や都市機能の麻痺
• 交通インフラの混乱 → 鉄道・空港・信号制御への干渉による混雑・事故
• 医療機器の誤作動・操作妨害 → 人命に関わる深刻な影響
• センサー・カメラの乗っ取り → 現場の“目と手”が奪われるリスク

このようなOT・IoT環境は、長期運用が前提で設計されており、セキュリティ更新や可視化が難しい場合が多いのが現実です。

【予測8】量子コンピュータによる暗号リスクの現実化

量子コンピュータの進化は、暗号アルゴリズムの根本的な脅威になるとされています。
特にRSAやECCなど、現在の暗号化通信の根幹を支える技術が量子アルゴリズムによって将来的に解読可能になるリスクが高まっています。

問題は、「今は解読できないが、数年後には解読可能になる」ことです。つまり、今盗まれたデータが、将来の技術で解読されるという“保存型リスク”が発生します。

企業にとっては、現在の暗号技術を見直すだけでなく、「いつ・誰が・どのようにアクセスしたか」という操作証跡を別軸で保全しておく体制が重要になります。
単なる暗号技術への依存ではなく、「証拠が残る設計」が求められる時代です。

経営レベルで問われるリスク対応と説明責任

サイバー攻撃の影響は、もはやIT部門だけの話ではありません。備えの有無や初動対応が、経営判断・説明責任として問われる時代です。「どう守るか」ではなく、「どう示せるか」が企業の信頼を左右します。

【予測9】トップマネジメントの責任が強化される

かつてはサイバーインシデントが発生しても、「IT部門の問題」として片付けられる場面が少なくありませんでした。しかし現在では、経営陣がどのようにリスクに向き合っていたかが問われる時代です。

経済産業省のガイドラインや各種セキュリティフレームワークでも、取締役会レベルでのサイバーリスク管理体制の構築が求められるようになっており、2026年以降はこの流れがさらに加速します。
被害の有無だけでなく、「備えていたか」「初動対応は適切だったか」「報告体制は整っていたか」が、企業価値や法的責任に直結するようになります。

【予測10】ディフェンスから「レジリエンス」重視へ

これまでの内容から「すべてのインシデントを防ぐ」ことはもはや現実的ではありません。今後のセキュリティ戦略は、侵入される前提で、いかに早く検知し、被害を最小限に抑え、回復できるかというレジリエンス（回復力）に重点が移っていきます。

多くの企業では、システム停止後の復旧手順やBCP（事業継続計画）を整備していますが、サイバー攻撃による障害は、原因特定や証拠収集が伴うため、単なる再起動では済まないケースが増えます。

止まってしまった”その瞬間に、どの操作が行われたのか、誰の関与か、どの範囲に影響があるのかをすばやく可視化できるかどうかが、復旧の速度と信頼回復のスピードを決めるのです。

サイバー攻撃に備えるための「対応力」と「証拠体制」の整え方

2026年以降のセキュリティ対策は「侵入される前提」での準備が求められています。
重要なのは、被害発生後に何を把握し、どう説明できるかという「対応力」と「証拠の設計」です。
ここでは、企業が整備すべき実務対応の軸を整理します。

境界防御ではなく「ID・権限・振る舞い」の管理へ

これまでのセキュリティ対策は、ネットワークの内外を分ける“境界”を前提に設計されてきました。
しかし、クラウド活用・リモートワーク・SaaSの普及により、その境界はもはや機能していません。今、企業が本当に守るべきは「どこから入ったか」ではなく、**「誰が、何を、どのように行ったのか」**という行動単位の把握です。

そのために注目されているのが、ID（アイデンティティ）と権限の厳密な管理（IAM）、そして「振る舞い」に着目したセキュリティ監視です。
ゼロトラストの考え方もまさにこの延長線上にあり、すべてのアクセスを信頼せず、毎回・行動ごとに検証する設計が求められます。

単にログインできたかではなく、ログイン後にどのような操作をし、その操作が権限の範囲内だったかまで把握すること。それこそが、境界防御が崩れた時代における、新たな防御線となります。

インシデント対応で問われるのは「何を残し、どう使えるか」

サイバー攻撃や内部不正を100％防ぐことは不可能です。防御が突破された瞬間に、企業が問われるのは「なぜ起きたか」ではなく、「その後、何が残っていたか」や「どう記録されていたか」です。

つまり、インシデントの直後に残っている情報が、その後の調査の深度や説明責任の質を決定します。

証拠としての価値を持つ操作ログは、単なるログオン／ログオフだけでは不十分です。ファイル操作・通信履歴・外部デバイス接続・アプリ使用状況・権限変更といった行動ログを時系列で、かつ整合性ある状態で保管しているかが鍵になります。

しかし、現実には次のような問題が頻発しています。

• ログ形式や保存場所がバラバラで、結合や比較が困難
• タイムスタンプのズレやログの一部欠損により、事実の再構成が不可能

ログは「記録しているだけ」では意味がありません。“後から証拠として使える品質で残す”ための設計思想と運用体制が求められます。

そのために企業が意識すべきは、以下の2点です。

• 各種ログの整合性・改ざん防止・保全形式（例：ハッシュ化・長期保存フォーマット）を前提としたログ設計
• インシデント対応やフォレンジック調査に耐えうる、「真正性」「完全性」「同一性」を保った記録体制

操作証跡は、「何かが起きた後にしか使えない」最後の防衛線です。だからこそ、“残すだけでなく、証拠として通用する状態で保つ”という視点が不可欠なのです。

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フォレンジック調査で「説明責任」を果たすために

インシデント後の調査において、企業が社内外に「事実」を示すには、ログの解析結果が「第三者の視点で信頼できること」が不可欠です。

そのため、社内対応では限界がある場面では、フォレンジック調査の活用が検討されます。
フォレンジック調査では、専門エンジニアがログやディスクの完全コピーをもとに、削除されたファイル・改ざん操作・外部送信の痕跡などを正確に解析します。

このような調査によって作成された報告書は、以下のような用途で活用されます。

• 懲戒処分の根拠資料として社内手続きに使用
• 取引先・監査法人への説明資料として信頼性を担保
• 訴訟や警察提出用の法的証拠として活用可能

いずれの用途にせよ、法的措置を行う場合は証拠が不可欠です。この操作があったと確認されました”という根拠を示せるかどうかが、企業の信頼回復・再発防止に直結します。

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まとめ

サイバー攻撃は、もはや**「防げるかどうか」ではなく、「攻撃されたときに、どう対応できるか」**が問われる時代に突入しています。

2026年に向けて、AIの進化、認証基盤の変化、攻撃手法の高度化、そして社会インフラへの影響拡大など、リスクは確実に複雑化・深刻化していきます。
一方で、企業にできることはシンプルです。

• インシデントの実態を記録・証明できる状態をつくること
• その情報をもとに、迅速かつ正確に説明・判断できる体制を整えること

この2点を押さえていれば、たとえ攻撃を受けたとしても、被害の最小化・信頼の維持・説明責任の果たし方が変わります。

いま一度、自社の操作ログの管理体制、インシデント対応のプロトコル、外部支援の判断基準を見直すことが、2026年以降のセキュリティ戦略の土台になります。