近年、企業ネットワークの中枢を担うSolarWinds製品に対する攻撃リスクが高まっており、2025年にも新たな脆弱性（CVE-2025-40547 / 40548 / 40549）が確認されました。これらの脆弱性は、アクセス権限の奪取やリモートからの不正操作を可能にするもので、特にセキュリティの境界を守る機能に深く関与する部分での欠陥が報告されています。
このような脆弱性を放置したまま運用を続けると、同じ手口で再発する恐れがあり、業務停止や情報漏えいといった深刻なインシデントにつながる可能性があります。
そこで本記事では、SolarWindsに関連する最近の脆弱性の特徴、影響範囲、早期診断と恒久的な対策の考え方までを専門的な観点から分かりやすく解説します。
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SolarWindsに発見された3つの脆弱性とは
今回報告された3件の脆弱性（CVE-2025-40547 / CVE-2025-40548 / CVE-2025-40549）は、いずれもSolarWinds Observabilityプラットフォームの内部モジュールに存在する深刻度「Critical」レベルの設計欠陥です。
CVE-2025-40547 / 40548 / 40549の要点と共通点
各CVEの概要は以下の通りです。
- CVE-2025-40547…REST APIの認証検証ロジック不備により、特定パラメータを細工することで認証バイパスが成立し、未認証のまま管理インターフェースへアクセス可能となる。
- CVE-2025-40548：ログ収集コンポーネントの入力値検証不備により、HTTPリクエスト経由で注入されたデータがOSコマンドとして解釈され、リモートコード実行に至る恐れがある。
- CVE-2025-40549：設定管理機構と権限制御の設計不備により、低権限ユーザーが管理者権限相当の操作を実行可能となる権限昇格が発生する。
共通点としては、いずれも外部からネットワーク経由でリモート悪用が可能であり、かつ複雑な事前条件を必要とせず、HTTPリクエスト一つで成立するシナリオも存在する点が特に危険視されています。
また、攻撃自動化が極めて容易であり、Shodanなどで公開インスタンスがスキャン・標的化されるリスクも高いとされます。
出典：NVD
影響を受ける環境と被害リスクの見極め方
SolarWinds製品の利用状況によって、脆弱性が影響する範囲やリスクの程度は異なります。この章では、影響を受けるバージョンや構成の整理、自社環境での確認ポイント、そして診断の必要性について解説します。
影響対象の製品・バージョン一覧
今回の脆弱性は、SolarWinds Observabilityプラットフォームの一部モジュールで確認されており、以下のバージョンが公式に影響対象として公表されています。
- SolarWinds Platform 2024.2 以前のバージョン
- Orion Core Components を含む構成
- オンプレミスで管理者権限を有する構成（特に認証が簡素な環境）
クラウド環境との連携を行っているケースや、旧バージョンのまま運用されているシステムでは特に注意が必要です。
自社環境の確認方法（ログ・設定・アクセス挙動）
影響を把握するためには、以下の観点から環境を確認する必要があります。
- 管理コンソールへのアクセスログの異常（不審な時間帯やIP）
- 設定ファイルの改ざんや権限の変更履歴
- 予期しないサービスの再起動、負荷上昇の兆候
特に、SIEMやEDRなどのログ統合ツールを利用している場合は、過去7日～30日の操作ログを保全し、異常パターンがないかを分析することが重要です。
脆弱性診断の実施を推奨する理由と導入のポイント
SolarWinds環境はシステム全体の管理に深く関与しており、ひとたび脆弱性を突かれると、連鎖的に複数のサービスに影響が及ぶ恐れがあります。そのため、セキュリティ診断を通じて以下の観点を明確化することが重要です。
- 既知脆弱性の存在確認と適用状況
- 攻撃の踏み台となる構成・設定の洗い出し
- 疑似攻撃による耐性評価（ペネトレーションテスト）
診断導入にあたっては、スコープの明確化（対象モジュール・影響範囲）と、実施タイミング（深夜／休日）への配慮が求められます。
今すぐ取るべき初動対応と恒久対策
SolarWindsの脆弱性に対処するには、短期的な応急措置（パッチ適用や診断）に加え、中長期の再発防止策（監視体制やアクセス制御の見直し）が求められます。この章では、初動と恒久対策を分けて解説します。
ベンダー提供パッチとその適用ステータス
SolarWinds社は、各脆弱性に対して以下の通り修正パッチを順次公開しています。最新版が適用されていない場合は、すぐにアップデートを行うことが推奨されます。
- CVE-2025-40547：バージョン2025.3にて修正
- CVE-2025-40548 / 40549：同様に最新リリースにて修正済み
アップデート適用後は、再起動・設定再確認・影響資産への展開状況の把握も忘れずに行いましょう。
パッチ未適用時に有効なペネトレーションテストの役割
パッチ適用が困難な業務環境では、ペネトレーションテスト（疑似攻撃）を実施し、実際に侵入可能かどうかを検証することがリスク評価に有効です。
- 管理ポートの遮断可否
- 脆弱性コードが悪用されるかの模擬実験
- ID権限昇格や設定書き換えが可能かのチェック
その結果をもとに、恒久的な回避策（ポート閉鎖、冗長構成の見直し等）を講じることができます。
恒久対策としてのアクセス制御／監視ルール整備
恒久対策としては、SolarWindsが利用するサーバやネットワークのアクセス制御を再構築することが重要です。以下のような具体的対策が推奨されます。
- 管理画面へのアクセス制限（IP制限／VPN限定）
- 監視ソフトによるアクセスログの常時記録
- ファイアウォール／WAFによる遮断ルールの最適化
これらの措置は、仮にゼロデイ攻撃が再び発生しても被害を局所化し、早期に検知できる体制を整えるために不可欠です。
インシデント発生時に備える調査・追跡体制の構築
万が一、SolarWinds環境が攻撃を受けた場合に備え、平時から「痕跡の記録」「アクセス監視」「外部連携体制」の3点を整備しておくことが重要です。この章では、調査の初動で必要となる視点と体制の整備ポイントを解説します。
不審アクセスや兆候検出の体制整備
セキュリティインシデントの兆候は、管理者以外が最初に気づくケースもあります。以下のような体制整備が必要です。
- 全管理者へのセキュリティ教育と手順書の整備
- SIEM／EDRによる異常挙動の自動検出設定
- 定期ログレビューとレポート提出体制
初動での判断ミスは証拠が消失する恐れがあるため、即時アラート体制と対応優先順位の事前定義が不可欠です。
フォレンジック調査の目的と有効な活用場面
フォレンジック調査は、以下の目的で活用されます。
- 攻撃の侵入経路や時刻の特定
- 被害を受けたファイル・ユーザーの範囲確認
- 社外向け説明資料（第三者報告書）の作成
特にSolarWindsのような中枢系システムでインシデントが起きた場合、法的責任や取引先への説明が求められるため、客観性のあるレポートが重要になります。
フォレンジック調査会社を選ぶ際のポイントとは？費用や期間、おすすめの企業について徹底解説＞
社内CSIRTとの連携と外部専門家の選定基準
社内にCSIRT（セキュリティインシデント対応チーム）がある場合、外部の専門家と以下の観点で分担が必要です。
- 社内：初期通報、ログ提供、インフラ制御
- 外部：証拠保全、フォレンジック解析、報告書作成
外部業者を選定する際は、以下の点に注目してください。
- 報告書の第三者性・法的効力
- NDA（秘密保持契約）締結の可否
- 24時間365日対応・現地対応の迅速さ
- 脆弱性診断など包括的なサービスを行っているか
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まとめ
SolarWindsの脆弱性が明らかになった今、企業は“知って終わり”ではなく“備えて動く”段階に入っています。被害を防ぎ、万一の際にも対応できる体制づくりが求められます。
まずは、自社環境が影響を受けているかを正確に把握すること。バージョンや構成、外部公開状況を洗い出し、脆弱性診断でリスクの可視化を行いましょう。
次に、修正パッチを適用するとともに、ペネトレーションテストで設定や構成の弱点を検証し、防御体制の実効性を確認します。
あわせて、ログ管理やフォレンジック対応を含む事後対応体制の整備も不可欠です。万が一の被害に備え、調査・証拠保全・外部連携の準備を進めておくことで、経営リスクも最小化できます。