インシデントレスポンスサービスとは?必要なケース・対応内容・選び方を解説

サイバー攻撃が発生した際、自社だけで初動対応から原因調査、復旧、再発防止まで一貫して進めるのは容易ではありません。特に、ランサムウェア感染や不正アクセス、情報漏えいの疑いがある場合は、対応の遅れが被害拡大につながるおそれがあります。そこで検討されるのが、インシデント発生時の初動対応や封じ込め、調査、復旧支援を行うインシデントレスポンスサービスです。

本記事では、インシデントレスポンスサービスの基本的な役割、必要になるケース、比較ポイント、選び方を法人向けに整理して解説します。

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インシデントレスポンスサービスの役割

インシデントレスポンスサービスとは、サイバー攻撃や不正アクセスなどのインシデントが発生した際に、外部の専門家が初動対応、事実確認、封じ込め、復旧支援などを行うサービスです。NISTはインシデント対応を、準備、検知・分析、封じ込め・根絶・復旧、事後対応の流れで整理しており、民間のインシデントレスポンスサービスもこの流れに沿って提供されることが一般的です。

法人向けサービスでは、主に次のような支援が行われます。

  • 初動時の状況整理
  • 影響範囲の確認
  • 端末やサーバーの隔離、封じ込め支援
  • ログや痕跡の確認
  • 復旧方針の助言
  • 経営層や関係部門向けの報告支援
  • 再発防止策の整理

重要なのは、単に「感染端末を直す」だけではなく、事業影響を抑えながら対応を進めることです。

フォレンジック調査・脆弱性診断との違い

インシデントレスポンスサービスは、フォレンジック調査や脆弱性診断と混同されやすいですが、役割は異なります。

項目主な目的実施タイミング
インシデントレスポンスサービス発生中・発生直後の被害抑制と対応支援インシデント発生時
フォレンジック調査痕跡保全、侵入経路や影響範囲の詳細調査発生後の調査段階
脆弱性診断攻撃される前の弱点把握平時の予防段階

つまり、インシデントレスポンスサービスは今起きている事象への対応が中心で、フォレンジック調査は何が起きたかを深く調べる調査、脆弱性診断は起きる前に弱点を見つける点検です。実務では、被害範囲が不明な場合にインシデントレスポンスとフォレンジック調査が連続して必要になることがあります。

インシデントレスポンスサービスが役立つケース

インシデントレスポンスサービスが必要になるのは、単に「怪しい気がする」場面ではなく、自社だけで被害判断や封じ込めが難しい状況です。代表的には、次のようなケースが挙げられます。

  • ランサムウェア感染で複数端末が暗号化された
  • 見覚えのない管理者アカウントが追加された
  • 社内サーバーやクラウド環境への不正アクセスが疑われる
  • 顧客情報や機密情報の漏えい可能性がある
  • 社内メールアカウントが乗っ取られた
  • サイバー攻撃を受けたが被害の範囲や侵入経路が分からない

自社対応で済むケースと外部支援を検討すべきケース

軽微な端末単体の誤検知や、原因が明確で影響範囲も限定的なケースでは、自社の情報システム部門やSOCで対応できることもあります。

一方で、複数のシステムにまたがる侵害、クラウドとオンプレミスを横断する影響、法務・経営層・取引先対応が絡む案件では、外部支援を入れた方が安全です。

状況自社対応の目安外部支援を検討すべき目安
影響範囲単一端末・限定的複数端末、サーバー、クラウドへ波及
原因おおむね特定済み原因不明、侵入経路不明
証拠保全不要または軽微必要、後日の説明責任がある
事業影響小さい業務停止、顧客対応、対外説明が必要
体制社内で24時間対応可能社内で即応が難しい

インシデントレスポンスサービス選定のポイント

インシデントレスポンスサービスを選ぶ際は、知名度や料金だけで判断するのではなく、緊急時に自社の環境や体制に合った支援を受けられるかを確認することが重要です。特に、初動対応の速さ、対応範囲、調査力、契約形態は、実際のインシデント発生時の対応品質に直結します。

主な選定ポイントは、次のとおりです。

選定ポイント確認したい内容
対応スピード24時間365日対応か、初動着手までの時間が明確か
対応体制専門チームが常設されているか、日本語対応や経営層向け報告支援があるか
調査力ログ分析、フォレンジック調査、マルウェア解析に対応できるか
対応範囲オンプレミス、クラウド、SaaSまで対象に含まれるか
復旧・再発防止支援封じ込めだけでなく、復旧支援や再発防止策の提案まで含まれるか
契約形態スポット対応か、年間契約か、平時訓練や事前準備を含むか
料金体系時間課金、固定料金、最低契約時間の有無が明確か

サービス選定ポイント①:対応スピード

インシデントレスポンスサービスを選ぶ際は、まずどれだけ早く対応を開始できるかを確認することが重要です。インシデント対応では、初動が遅れるほど被害の封じ込めが難しくなるため、24時間365日対応の有無や、初回連絡から着手までの時間が明確になっているかを確認する必要があります。

特に、夜間や休日にも連絡が取れるか、緊急時の受付窓口が一本化されているか、契約後にどのような連絡フローで動くのかは事前に見ておきたいポイントです。スポット型の場合は発生時に調整が必要になることもあるため、迅速性を重視する場合は年間契約やリテイナー型も選択肢になります。

サービス選定ポイント②:専門家による支援体制

次に確認したいのが、どのような専門チームが支援するのかという対応体制です。インシデント発生時には、単に技術者が1人つくだけではなく、状況に応じて調査担当、封じ込め支援、報告支援などを進められる体制が求められます。

また、法人では技術対応だけでなく、経営層、法務、広報との連携が必要になる場面も少なくありません。そのため、日本語での報告支援があるか、経営層向けの説明資料作成に対応しているか、平時訓練や事前オンボーディングを提供しているかも確認しておくと安心です。

サービス選定ポイント③:調査可能な範囲

インシデントレスポンスサービスを選定する際は、自社の利用環境全体をどこまで調査対象にできるかも重要です。近年はオンプレミス環境だけでなく、クラウドやSaaS、リモートワーク端末を含めた構成が一般的になっているため、サーバーだけを対象とした支援では十分でない場合があります。

たとえば、クラウド侵害の疑いがある場合や、複数環境にまたがって影響範囲を確認する必要がある場合は、オンプレミス・クラウド・SaaSまで対応可能かを確認することが大切です。また、被害範囲が不明なケースでは、フォレンジック調査に対応しているかも見ておきたいポイントです。初動対応だけでなく、侵入経路や漏えい範囲の確認まで依頼できる体制があると、経営判断や外部への説明にもつなげやすくなります。

おすすめインシデントレスポンスサービス3選【編集部厳選】

デジタルデータソリューション株式会社

(公式HP)デジタルデータフォレンジック

サービス名フォレンジックサービス
受付期間24時間365日
対応地域全国
住所〒106-6115東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー15階
特徴累計4.7万件以上の調査相談実績
・法人のインシデントは最短15分で初動対応(Web面談)
・警察・官公庁・大手企業等、豊富な対応実績
・法的活用を見据えた調査報告書を提供
大規模システムから端末単位まで幅広い調査に対応

S&J株式会社

(公式HP)S&J株式会社

サービス名インシデント対応支援
受付時間24時間
対応地域全国
住所〒105-0004 東京都港区新橋1-1-1 日比谷ビルディング8F
特徴中堅〜大手企業向けにSOC/MDRとインシデント対応をワンストップで回せる

CROWDSTRIKE

(公式HP)クラウドストライク合同会社

サービス名インシデント対応サービス
受付時間24時間365日対応
対応地域全国
住所東京都港区赤坂5丁目3番1号 赤坂Bizタワー29階(日本法人)
特徴重大な侵害に即応し、AIを活用した迅速な調査と封じ込めを強みとするサービス

まとめ

インシデントレスポンスサービスは、サイバー攻撃発生時の初動対応、封じ込め、調査、復旧支援を行う法人向けサービスです。特に、ランサムウェア、不正アクセス、情報漏えい疑いのように、影響範囲が読めず、迅速な判断が必要な場面で有効です。NISTやCISAの考え方でも、インシデント対応は平時の準備から事後見直しまで含む継続的な活動として位置づけられています。

サービス選定では、対応スピード、24時間体制、クラウド対応、フォレンジック調査の可否、再発防止支援、契約形態を確認することが重要です。自社だけで原因や影響範囲を切り分けられない場合は、早めに専門会社への相談を検討するとよいでしょう。

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