2021年「個人情報保護法改正案」一部概要明らかに　国が一括監督の方針

2021年通常国会に提出される予定の「個人情報保護法改正案」の一部の情報が明らかになりました

概要

これまで個人情報の扱いは自治体ごとに定められていたものを、今回の改正で国と同じ内容に一本化される形になるとのことで、改定以降は政府の個人情報保護委員会が公務員や民間組織全体を監督する体制に変わるとのこと。
なお、改定される一部情報は以下のとおり。

・国、民間、独立行政法人らがそれぞれで個人情報保護の規定が異なっていたものを統一。

・大半の自治体が個人情報のインターネットを使って地域外へ出すのを制限し、クラウド環境の普及を阻んでいたものを、制限のなくし国と同じ規定に改める。

・大学研究において、氏名や行動履歴を調べる際に目的を公表、違反には罰則が科せられる。

・一つの法律の内に民間および行政への個人情報保護法を別途決め、国立病院機構や国立研究開発法人、国立大学法人などの医療系分野の独立行政法人は、民間と同じ内容に一本化する。