消費者金融大手のアイフルは2026年8月17日、審査などのために取得した顧客の信用情報94万6056件を、本来の目的とは異なる保険商品の営業目的で利用していたと発表。
このうち約88万件はグループ会社のライフカードに提供されていた。
サイバー攻撃などによる外部への情報流出や、第三者による不正利用は確認されていないという。
| ニューストピックス ◆何があったか（要点）： アイフルが審査等で取得した顧客の信用情報を、保険営業の目的外利用およびグループ会社へ提供していた事案。 ◆事案発生日： 2024年6月～2026年1月（2026年8月17日公表） ◆問題発生した場所： アイフル社内およびグループ会社のライフカード ◆原因： 信用情報の取り扱いに関する認識不足および社内チェック体制の不備 ◆影響人数： 対象顧客 計94万6,056件（うちライフカード提供分 約88万件） ◆流出した可能性がある情報： 指定信用情報機関（JICC、CIC）から取得した顧客の信用情報（※外部漏洩や第三者不正利用はなし） ◆事案により影響があった外部あるいは関係組織： 指定信用情報機関（JICC、CIC）、ライフカード、関係当局 ◆対応状況： 当該データの利用停止・削除、グループ内での勉強会実施、承認プロセスとアクセス権限の厳格化、関係当局への報告 |
信用情報を保険案内のリスト作成に流用
信用情報は、ローンやクレジットカードの契約・返済状況などを示すデータで、通常は金融機関が返済能力の審査などに利用する。
今回アイフルは指定信用情報機関（JICC、CIC）から取得した顧客の信用情報を、保険商品の案内対象者を選定・抽出するために流用していた。
同社の発表によると、2024年6月から7月にかけて17万1032件のデータを社内で分析。
さらに24年7月から2026年1月にかけて、保険の案内対象となる顧客情報88万824件を作成し、ライフカードへ提供していた。
対象はすべてアイフルと取引のある顧客で、重複を除いた件数は計94万6056件に上る。
実際に契約した顧客は340人
情報提供を受けたライフカードは、自社の保険商品の案内対象者を絞り込むためにこれを利用。
実際に案内を受け、保険契約を結んだ顧客は340人だった。
両社は今回の事態について、外部の攻撃者による情報流出ではなく、社内およびグループ内での「目的外利用」であると説明。
対象となった約94万人全員が案内を受けたわけではなく、信用情報そのものが書き換えられたり、顧客の信用評価に悪影響が及んだりすることはないとしている。
現時点で金銭的な被害も確認されていない。
原因は「認識不足」、再発防止へ
発生の背景について両社は、信用情報の取り扱いに関する認識不足に加え、情報の利用や提供範囲の妥当性を社内で確認する仕組みが機能していなかったと説明。
ライフカードは当該データを利用した保険案内を停止し、関連情報を削除した。
両社はグループ全社で個人情報に関する勉強会を実施したほか、今後はデータの利用目的や提供範囲に関する承認プロセスの明確化して、アクセス権限の厳格化など再発防止に取り組む方針とのこと。
あわせて、関係当局への報告や説明も進めている。
【参考】
https://www.aiful.co.jp/notice/
https://www.lifecard.co.jp/info/260817.html