デジタルデータソリューション株式会社は、同社のサイバーフォレンジック調査に関する相談実績を分析した結果、2023年から2025年までの3年間、いずれも夏季休暇中・休暇明けにあたる8月に、不正アクセスやランサムウェア感染などのサイバーインシデントに関する相談件数が増加していることを発表し、夏季休暇中および休暇明けにサイバーセキュリティリスクが高まるとして注意を呼びかけた。
事案の詳細
発表によると、サイバーインシデントに関する「相談件数」に季節性が見られ、2023年から2025年までの直近3年間はいずれも8月に増加する傾向が確認されているという。2023年〜2025年の各年で、8月の相談件数は前月の7月と比較して約1.2〜1.5倍で推移していたことも示されている。今回の内容は、同社がサイバーフォレンジック調査に関する相談動向を基に、夏季休暇の時期に関連するリスクを整理し、周知する趣旨で示された。
同社は、夏季休暇中と休暇明けの双方でサイバーセキュリティ上のリスクが高まると説明している。これは、一定期間の休暇を挟むことで業務運用や連絡体制が平常時と異なる状態になりやすい時期に当たるためで、サイバーインシデントに関する相談件数の増加という形で表面化しているとしている。
相談の対象となっている主なインシデントとしては、不正アクセスやランサムウェア感染、フィッシングを起点とした認証情報窃取などが含まれるとされているが、今回の発表は個別の攻撃キャンペーンや特定の被害事例を詳細に示すものではなく、相談件数の増加という観測結果と、それに基づく注意喚起を中心としている。相談が増える時期を踏まえ、組織・個人の双方が夏季休暇の前後にセキュリティ面の確認を行う重要性を示した内容となっている。
影響と背景
サイバーインシデントの相談件数が特定の月に増える傾向は、インシデントの発生件数そのものの増加に加え、発生後の対応や相談行動が特定の時期に集中する可能性も含め、現場の負荷増大につながり得る。デジタルデータソリューション株式会社は、夏季休暇中・休暇明けにリスクが高まると明示しており、企業や組織の運用が通常と異なる期間に、セキュリティ上の備えを意識する必要があるとの問題提起となっている。
同社は、休暇に伴う人員体制の変化や、リモート環境からのアクセス増加、従業員の注意力低下などが、不正アクセスやランサムウェア感染、フィッシングなどの攻撃が成立しやすくなる要因となりうると指摘している。ただし、各要因が具体的にどの程度相談件数の増加に寄与しているかといった詳細な分析結果については現時点で不明とされている。
対策・今後の展望
同社の注意喚起が示す「夏季休暇中・休暇明けにリスクが高まる」という前提を踏まえると、休暇前後を意識した体制面の点検が重要になる。相談件数の増加が3年連続で8月に確認されていることから、同時期には予防的な確認と、万一の際の連絡・相談の動線を整えることが求められる。また、同社は長期休暇に向けて企業が実施すべきセキュリティ対策のチェックリストを公開しており、休暇前の最終確認や休暇明けの再点検に活用することを推奨している。
- 夏季休暇の前後を見据えた確認：休暇前に運用手順や連絡体制、アクセス権限、バックアップ状況などを見直し、休暇明けに再度確認する。
- 相談・対応の準備：インシデント発生時に速やかに相談・対応できるよう、社内・外部の窓口や連絡手順、初動対応フローを事前に整理する。
- リスクが高まる時期の認識共有：2023年〜2025年の3年連続で8月に相談件数が増加している傾向を組織内で共有し、従業員に対して不正アクセス、ランサムウェア、フィッシングなどの代表的な手口への注意喚起を徹底する。
参照: サイバーインシデント相談件数、3年連続で8月に増加＞デジタルデータソリューションが夏季休暇中・休暇明けに高まるサイバーセキュリティリスクを発表 – ASCII.jp