2026年8月、共同通信社が利用するクラウド上のメールシステムを含む業務環境が不正アクセスを受けた。
職員や加盟社・取引先の連絡先などのデータが外部に流出した可能性があるとされている。
一部のアカウントではメールや保存ファイルが閲覧された恐れがあり、同社は記者の取材情報の流出有無を含め、詳細な調査を進めている。
| ニューストピックス ◆事案発生日： 2026年8月4日（調査開始・不正利用判明）、2026年8月5日（発表） ◆問題発生した場所： 共同通信社が利用するクラウド上のメールシステムを含む業務環境 ◆原因： 調査中（第三者による不正アクセス） ◆影響人数： 約6,000名分（職員等のアカウント情報約3,000件、加盟社や取引先企業等の情報約3,000件） ◆流出した可能性がある情報： 氏名、メールアドレス、所属部署名、役職名（※パスワード情報の流出は現時点で確認されていない）。一部アカウントにおいてメール本文、添付ファイル、保存ファイルの内容が閲覧された可能性あり。 ◆事案により影響があった外部あるいは関係組織： 共同通信社の職員、加盟社、取引先企業 ◆対応状況： 不正利用に関係した可能性のある設定の停止と関係アカウントの安全対策強化を実施。アクセス記録の解析により影響範囲の特定と原因究明を継続中。主要業務システムへの影響や情報の悪用・二次被害は現時点で確認されていない。 |
同社によると、8月4日に外部からの情報提供を受けて調査を開始した結果、一部職員のアカウントが第三者に不正利用された可能性が判明。
閲覧・流出した恐れがあるのは、記者を含む職員などのアカウント情報約3,000件と、加盟社や取引先企業などに関する情報約3,000件の計約6,000件で、対象となるデータには氏名、メールアドレス、所属部署名、役職名が含まれていたという。
また、不正利用された可能性のある一部のアカウントにおいては、メールの本文や添付ファイル、保存されていたファイルの内容が閲覧された可能性もあるとのこと。
記者のメールアカウントが含まれている可能性があるため、取材に関する情報流出の有無、手口や攻撃経路、アカウントの悪用に関する点も現在調査中となっている。
8月6日時点で、同社のニュース配信システムや編集システムといった主要業務システムへの影響は確認されておらず、加盟社のシステムや業務への直接的な影響、流出した情報の悪用や二次被害、業務への支障についても、現時点では認められていない。
事態を受け、同社は不正利用に関係した可能性のある設定を直ちに停止し、関係アカウントの安全対策を強化。
現在はアクセス記録の解析を通じて、閲覧されたメール・ファイルの範囲など影響範囲の特定と原因究明を継続している。
確定した情報はまだなく、結果が判明次第、追加の公表を行う方針とみられる。
共同通信社の清水健太郎総務局長は「関係者の皆さまにご心配をかけ、おわびします。再発防止に努めます」とコメントしている。
【参考】
https://x.com/kyodo_official/status/2084914183272013853
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260805-GYT1T00449/
https://www.sankei.com/article/20260805-KK4777DJHZOJXJRU7QXVSFRQQ4/