企業のITトラブルというと、ランサムウェアや不正アクセスなどの「サイバー攻撃」がまず疑われがちです。しかし実際には、物理障害や通信キャリア側の不具合、設備工事に伴う回線断など、サイバー要因ではないインシデントが業務停止に直結するケースも少なくありません。今回報じられたリコージャパンの社内基幹システム障害は、通信回線の破損が原因であり、同社は「サイバー攻撃ではない」と説明しています。本稿では、この種の事案をセキュリティと事業継続（BCP/DR）の観点で整理し、同様のリスクに備えるための実務ポイントを解説します。
「サイバー攻撃ではない」障害がなぜ重大なのか
社内基幹システムは、受発注、在庫、請求、顧客管理、保守対応など、企業の中核業務を支える存在です。ここが停止すると、売上計上や出荷、問い合わせ対応といったフロント業務にまで影響が波及し、顧客体験と信用に直結します。
今回のような通信回線破損は、攻撃者が介在しなくても発生します。むしろ「悪意がない」ために、発生のタイミングが読めず、対策が後回しにされがちな点が厄介です。加えて、通信断はクラウド利用が進むほど影響範囲が広がります。SaaSや社外DCに置かれたシステムへ接続できなければ、アプリケーションが健全でも業務は止まります。
物理・通信障害は“セキュリティの外”ではない
「サイバー攻撃ではない」という説明は、漏えいや改ざんの可能性を否定する意味で重要です。一方で、情報セキュリティの実務では、可用性（Availability）も保護すべき重要要素です。通信回線やネットワーク機器の障害は、可用性を大きく損なうインシデントであり、対応の巧拙は企業のレジリエンスを測る指標になります。
また、障害発生時には原因が確定するまで「攻撃か障害か」の切り分けが必要です。現場では、ログが見られない、監視が途切れる、拠点間通信が落ちるといった状況が同時発生し、サイバー攻撃の初動に似た症状を呈します。よって、平時から“攻撃と障害の双方を想定した”一次対応手順が求められます。
初動対応で差が出る3つの観点
状況把握と影響範囲の可視化
重要なのは、どの業務がどのシステムに依存し、そのシステムがどの回線・拠点・クラウド接続に依存しているかを把握していることです。依存関係が棚卸しされていないと、復旧の優先順位付けができず, 現場は「とにかく全部直す」状態に陥ります。結果として復旧が遅れ、顧客対応も後手に回ります。
コミュニケーションの設計
障害時は、利用部門、情報システム部門、回線事業者、保守ベンダーの連携が必要です。連絡経路が一本化されていないと、現場から問い合わせが殺到し、復旧担当が情報対応に忙殺されます。障害連絡の窓口、優先度の判定権限、対外説明の承認フローを事前に決め、訓練で定着させておくことが効果的です。
「サイバー攻撃ではない」と言い切るための証拠
対外的に否定するには、根拠が欠かせません。たとえば、境界防御装置やEDRのアラート状況、認証ログ、設定変更履歴、重要サーバの整合性、外部通信の異常有無など、技術的事実を基に切り分けます。回線破損が原因であっても、同時に不審な挙動がないかを確認する姿勢は、説明責任の観点で重要です。
再発防止の要点：回線は「二重化」だけでは足りない
経路多重化と事業者分散
回線冗長化は基本ですが、同一キャリア内の冗長や同一収容局依存では、工事事故や設備障害で同時断のリスクが残ります。可能であれば、キャリア分散、異なる収容局、異なる物理経路（ルートダイバーシティ）を検討します。拠点規模によっては、固定回線に加えてモバイル回線をフェイルオーバー先として用意する構成も有効です。
DNS・認証・クラウド接続の“単一障害点”を潰す
通信が復旧しても、DNSや認証基盤（AD/IdP）、プロキシ、ゼロトラスト基盤などが単一障害点になっていると、業務は戻りません。基幹システムはアプリだけでなく、名前解決、認証、端末管理、VPN/SD-WANなど周辺要素を含めた可用性設計が必要です。
業務継続の現実解：代替手段を“使える状態”に
回線断が数時間から長時間に及ぶ可能性を前提に、代替オペレーションを整備します。例として、受注の一次受付は別系統のフォームや電話に切り替える、重要顧客の案件は手書き・ローカル入力で仮処理し、復旧後に突合する、出荷・保守の優先度ルールを明確化する、といった手当が考えられます。ポイントは、手順書があるだけでなく、定期的に演習し「実際に回る」ことを確認することです。
セキュリティ担当が押さえるべき教訓
サイバー攻撃対策が強化されるほど、可用性の穴が目立つようになります。監視、ログ、アラートは攻撃検知のためだけでなく、障害の早期発見と切り分けにも効きます。さらに、障害対応の記録を残すことは、対外説明の根拠になり、監査や取引先からの確認にも耐えます。
今回のように原因が回線破損であったとしても、企業が問われるのは「復旧までの時間」「影響の最小化」「説明の透明性」です。攻撃か否かに関わらず、基幹システムを止めない設計、止まっても事業を継続できる運用、そして冷静な切り分けと発信が、現代のセキュリティ実務の重要な一部になっています。
まとめ：可用性は“攻撃対策”と同じ重さで考える
通信回線の破損という一見「ITの外」に見える要因でも、基幹システムの停止は企業活動に大きなダメージを与えます。回線・経路の分散、単一障害点の排除、代替業務の整備、そして攻撃との切り分けを可能にするログと監視。これらをセットで見直すことが、次の障害を「重大インシデント」にしないための現実的な備えです。