警視庁は、「サイバーセキュリティ対策本部」を名乗る偽メールが出回っているとして注意を呼びかけた。警視庁にはこのメールに関する問い合わせが64件寄せられており、迷惑メール対策や受信拒否の設定を促している。
事案の詳細
警視庁によると、「サイバーセキュリティ対策本部」をかたる偽メールについて、都民などから問い合わせが寄せられている。問い合わせ件数は64件に上り、警視庁は偽装されたメールへの警戒を強めるよう呼びかけた。
今回のメールは、組織名として「サイバーセキュリティ対策本部」を掲げている点が特徴で、受信者に対し公的機関やそれに準じる組織からの連絡であるかのように見せかける内容だという。メールには、不審なURLへのアクセスを促したり、個人情報の提供など何らかの対応を求める記載が含まれているとされ、フィッシング行為につながるおそれがある。
警視庁は、こうした名義を悪用したメールが確認されているとして注意喚起を行い、「サイバーセキュリティ対策本部」という組織名でメールを送信することはないと説明している。また、メールに記載された連絡先やURLに安易にアクセスしたり、返信したりしないよう呼びかけている。
警視庁は、受信した側が混乱したり、対応の要否を判断しづらくなったりするおそれがあることから、まずは迷惑メールとして扱うことや、受信拒否の設定を含む基本的な対策を取るよう呼びかけている。
影響と背景
警視庁に76件の問い合わせが寄せられていることから、同様のメールを受け取った人が一定数いる状況がうかがえる。公的機関を思わせる名称を用いたメールは、受信者が信頼してしまう可能性があるため、警視庁は注意喚起を通じて不用意な反応を避けるよう促している。
今回のケースは、公的機関名をかたり、受信者に何らかの行動を取らせようとする点で、典型的なフィッシングメールの手口といえる。公的機関や行政組織を名乗る偽メールは継続的に確認されており、名称や文面を巧妙に偽装することで、受信者の警戒心を弱めようとする傾向がある。
対策・今後の展望
警視庁は、偽メールへの対応として、迷惑メール対策や受信拒否設定を行うよう呼びかけている。受信者側で取り得る主な対応は次の通り。
- 迷惑メールとして扱う：不審なメールは迷惑メールに分類し、必要に応じて振り分け設定を行う。本文中のリンクをクリックしたり、添付ファイルを開いたりしない。
- 受信拒否の設定を行う：メールサービスの機能を利用し、同種のメールが届きにくいよう設定する。送信元アドレスやドメインを指定し、受信拒否リストに登録する。
- 不審な連絡として慎重に扱う：名義が公的機関やそれに類する名称でも、安易に信用せず落ち着いて対処する。メールの真偽に不安がある場合は、公式サイトなどで連絡先を確認し、メールに記載された連絡先ではなく、正規の窓口を通じて問い合わせる。
警視庁は、今後も同様の偽メールに関する情報収集と注意喚起を続ける方針であり、都民に対して、不審なメールを受信した場合は警察や相談窓口に情報提供するよう呼びかけている。
参照: 「サイバーセキュリティ対策本部」かたる偽メールに警視庁が注意喚起 問い合わせ64件 迷惑メールや受信拒否の設定を – FNNプライムオンライン