JR西日本住宅サービス　不正アクセスで8千名の住居者情報流出の可能性

不動産業を展開する「JR西日本住宅サービス」において、同社のパソコンが第三者から不正アクセスを受けた可能性が発覚した。

被害状況

同社によると、現在被害経緯や影響範囲など調査が進められている状況とのこと。
現時点で、当該不正アクセスによる影響が懸念されているのは、同社で管理されている利用者の個人情報。
部屋番号や住居者名、連帯保証人名などを含む最大8千件のデータが対象。

対応

被害のあった、パソコンは不正アクセス元のネットワークを遮断。