KCC情報通信は、カスペルスキーと韓国国内総代理店契約を締結した。これにより同社は、EDRやOTセキュリティに関する提案を強化する。カスペルスキーは、既存のエントリーライセンス利用者やEDR導入を検討する企業向けに、EDR製品「Kaspersky Next EDR Optimum」の供給拡大と新規顧客の獲得を進める方針を示している。
事案の詳細
報道によると、KCC情報通信はカスペルスキーとの間で韓国国内総代理店契約を締結した。契約の位置付けは「国内総代理店」であり、KCC情報通信がカスペルスキーの製品・サービスを国内で取り扱う枠組みを整えた形となる。
今回の契約に伴い、KCC情報通信はEDR（Endpoint Detection and Response）に関する提案を強化する方針を示した。カスペルスキーは、既存のSelectやNext EDR Foundationなどのライセンス利用者、およびEDR導入を検討する企業を対象に、「Kaspersky Next EDR Optimum」の供給を拡大するとしている。EDRは、端末上の脅威を検知、調査、対応するためのセキュリティ対策であり、ランサムウェアなどの攻撃に対する監視や迅速な対応に用いられる。
あわせて、KCC情報通信はOT（Operational Technology）セキュリティの提案強化も掲げた。OTは製造・インフラなどの現場で稼働する制御・運用技術を指す領域であり、ITとは異なる環境・要件を持つことから、専用のセキュリティ対策が論点になりやすい。カスペルスキーは、設計室のPCなどのIT環境から工場生産ラインなどの産業現場までを単一製品群で保護する体制を提案し、閉域網でも産業用通信規約を分析して、未承認機器の接続、脆弱性、異常な制御コマンドを検知できるよう支援するとしている。
影響と背景
総代理店契約の締結は、KCC情報通信がカスペルスキーの取り扱いを国内で推進する体制を明確化し、EDRおよびOTセキュリティに関する提案を強めるという事業方針に直結する動きといえる。報道では、既存のエンドポイント保護に加えて、製造現場や閉域網を含む環境まで保護対象を広げる提案が打ち出されており、サイバー攻撃対策の適用範囲を広げる狙いが示された。
対策・今後の展望
今回の発表は、KCC情報通信がEDRとOTセキュリティの提案を強化する方針を示した点に要点がある。導入を検討する企業・組織は、自社の端末環境や運用体制、OT環境の特性を踏まえた上で、必要となる機能・運用要件を整理し、提供される提案内容と照らし合わせながら検討を進めることが求められる。