講談社は2026年8月3日、社員1名の社用メールアカウントがフィッシング攻撃による不正アクセスを受け、社外取引先などの情報が流出したと発表した。
| ニューストピックス ◆事案発生日：2026年7月30日（不正ログイン発生） ◆問題発生した場所：講談社 社員1名の社用メールアカウント ◆原因：社員によるフィッシングメールのリンククリックおよび偽ログイン画面への認証情報入力に伴う不正アクセス ◆影響人数：最大3,812名（情報流出対象）、553名（二次被害によるフィッシングメール送信先） ◆流出した可能性がある情報：氏名、メールアドレス ◆事案により影響があった外部あるいは関係組織：社外取引先など連絡先情報に含まれる関係者 ◆対応状況：当該アカウントのパスワード変更とログインセッションの削除、影響者へのメールによる通知、個人情報保護委員会への報告完了 |
同社によると2026年7月27日に、社員が取引先を装ったフィッシングメールのリンクをクリックし、表示された偽のログイン画面に認証情報を入力してしまったことが発端とされている。
これにより認証情報を取得した攻撃者が、7月30日に当該アカウントへ不正ログインを実行し、最大3,812件の連絡先情報を窃取したとみられている。
さらに、取得した連絡先のうち553件のメールアドレス宛てに、当該社員を装ったフィッシングメールを大量送信するという二次被害も発生している。
同日中に社員が異常に気づき、パスワードの変更とログインセッションの削除を実施。
以降、当該アカウントへの不正アクセスは確認されていないという。
流出した可能性があるのは、最大3,812件のメールアドレスと氏名が該当。
住所、電話番号、パスワード、金融情報などの流出は確認されていない。
また、今回の事案は社員1名のメールアカウント乗っ取りに起因するものであり、顧客データベースへの侵入、書籍販売サービスなど他システムへの影響、社内ネットワーク全体への侵害、業務停止などの大規模障害は発生していないとされている。
講談社は情報流出を確認後、社内で初期対応を進め、流出した可能性のあるメールアドレス宛に7月31日付でメールによる通知を実施。
通知には事件の概要や流出項目、本人が取りうる措置、対応窓口などが記載されている。
あわせて、個人情報保護法に基づき個人情報保護委員会への報告も完了しており、同社は法的義務の履行とともに、原因の特定や再発防止策の実施に努めるとしている。
なお、2026年8月4日朝時点での公表情報では、被害件数の増加や流出項目の追加、新たな不正アクセス、他システムへの被害拡大などの新たな事実は確認されておらず、8月3日の発表内容から大きな更新はない。